クリスティ・ノーム
| クリスティ・ノーム Kristi Noem | |
|---|---|
 クリスティ・ノーム | |
| 生年月日 | 1971年11月30日（53歳） |
| 出生地 |
 アメリカ合衆国 サウスダコタ州ウォータータウン |
| 出身校 | サウスダコタ州立大学 |
| 所属政党 |
 共和党 |
| 配偶者 |
バイロン・ノーム （1992年 - ） |
| 子女 | 3人 |
| 在任期間 | 2025年1月25日 - 現職 |
| 大統領 | ドナルド・トランプ |
| 在任期間 | 2019年1月5日 - 2025年1月25日 |
| 選挙区 | サウスダコタ州全州選挙区 |
| 在任期間 | 2011年1月3日 - 2019年1月3日 |
| 選挙区 | サウスダコタ州第6選挙区 |
| 在任期間 | 2007年1月9日 - 2011年1月3日 |
クリスティ・リン・アーノルド・ノーム（Kristi Lynn Arnold Noem, 旧姓はアーノルド(Arnold), 1971年11月30日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。所属政党は共和党、宗教はプロテスタントである。
2019年から2025年までサウスダコタ州知事を務めた他に2011年から2019年まで民主党選出の下院議員、2007年から2011年までサウスダコタ州下院議員を務めた。2018年にサウスダコタ州初の女性知事として選出された。
新型コロナウイルス流行の時にマスク着用義務を求めず、独自の感染対策を提唱した[1]。かつて実家の農場で飼っていた猟犬とヤギを射殺したことを自身の著書で明かし、メディアで波紋が広がった[2]。
来歴
生い立ちから政界進出まで
1971年11月30日にサウスダコタ州ウォータータウンでロン・アーノルドとコリン・アーノルドの長女として誕生[3]。祖先はノルウェー系アメリカ人である[4]。ハムリン郡にある農場で生まれ育ち、ハムリン高校を卒業。ノームが23歳の時に父のロンは農業機具に体を挟まれ、亡くなった[5]。
1990年から1994年までノーザン州立大学で学んでいたものの、父が亡くなったのを機に農場経営を手伝うために中退。娘を1994年に出産。農場とレストランを経営し続けた。サウスダコタ大学でオンライン授業を受けた。2012年にサウスダコタ州立大学で政治学の学士を取得[6]。下院議員在職中に大学の学士を取得したことから最強のインターンと呼ばれた[7]。
政界進出後
2006年、ノームはサウスダコタ州下院で共和党員推薦として、故郷のハムリン郡を含む第6選挙区候補として出馬。39%の得票率で勝利[8]。2008年も下院議員として再選[9]。在職中、ノームは固定資産税や銃の権利に関する法案を提出した[10][11][12]。
2010年、ノームは共和党推薦のサウスダコタ州選挙区代表として立候補。対戦相手のステファニー・サンドリンとの一騎打ちとなったが、最終的にノームが当選[13]。2011年、ノームは共和党内の下院議員でナンバー2の地位に就いた。政治行動委員会「KRISTI PAC」の設立を発表[14]。中絶を禁じる法案を提出[15]。アメリカ合衆国憲法修正第14条を改正する法案を共和党内で提案し、人間の生命は受精から始まると定義し、妊娠20週以降の中絶を禁じる法案に賛成票を投じた[16]。気候変動に関する科学的コンセンサスを否定していて、ノームは「科学は進化しても、私達が行っている政策は功を奏していない」と述べている[17]。
米国の輸入石油への依存を終わらせるとして、風力やエタノールを使用したエネルギー政策が必要と唱えた[18]。キーストーン・パイプラインへの支援を強く訴えている[19]。
2013年から2015年までノームは下院軍事委員会に配属され、2014年の国防認可法の法案可決に動いた[20]。委員会に配属された理由はノームの選挙区であるサウスダコタ州のエルスワース空軍基地の機能強化のためとされた[21]。
ノームはバラク・オバマ大統領主導のオバマケアへの廃棄を目論み、法案可決の際に反対票を投じたが、失敗[22]。
2017年に発効したドナルド・トランプ大統領の大統領令13769号を支持し、米国の難民政策を120日間停止し、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民による米国への入国を90日間禁じさせた[23]。
サウスダコタ州知事として
2016年11月14日、ノームは議員としての再選ではなく、2018年サウスダコタ州知事選挙への出馬表明を行った[24]。サウスダコタ州司法長官のマーティ・ジャックリーを56対44%で破り、サウスダコタ州知事に当選[25]。2019年に州知事就任。ノームが就任後に早急に取り組んだのは中絶への政策だった。中絶を制限するいくつかの法案に署名し、「サウスダコタ州の中絶提供者を取り締まる。母体の体は強力で胎児に音、考える能力を植え付け、胎児達を尊重しなければならない。」と述べた[26]。サウスダコタ州の隠し拳銃を取締を認可する法案に署名[27]。
2020年に新型コロナウイルスが流行し、サウスダコタ州で感染状況が劣悪であるもの拘らず、旅行を奨励[28]。2020年12月時点でノームは州全体の外出禁止令やフェイスマスクの義務を命じていない数少ない知事の一人であった[29]。ノームは同性婚反対主義者であり[30]、2021年3月29日、サウスダコタ州下院で通過した同性婚に関する法案の拒否権を行使した。しかし、拒否権を覆され、同性婚に関する法案は下院の優越で可決された[31]。2022年11月、ノームは権威主義を堅持する中国を米国の敵と批判[32]。ノームは「中国共産党はTikTokで収集した情報を使用してアメリカ国民を操作し、データを盗んでいる」と述べた[33]。
2020年、ノームはサウスダコタ州で医療用を含む全ての大麻使用に反対。「私はマリファナを吸って賢くなった人に会ったことがない。それは私たちの子供達に悪影響を与える。それで環境が良くなる訳がない」と述べた[34]。ノームは法案を否決させようとしたが、医療用については2021年7月1日に合法化された[35]。
2024年3月、ノームは中国、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラの6カ国に所在する全ての企業に対し、サウスダコタ州の土地の購入を禁じる法案に署名[36]。
2024年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙中、ランニングメイト（副大統領候補）となる可能性をメディアは示唆した[37]。前述のように、自身の農場で飼っていた飼っていた猟犬とヤギを射殺したことを著書で暴露したことから、ランニングメイトに指名する可能性は低いと報じている[38]。6月5日、NBCニュースは、ノエムがトランプのランニングメイト候補から外れたと示唆した[39][40]。
国土安全保障長官として
2024年11月12日、ドナルド・トランプ大統領はノームを第2次ドナルド・トランプ内閣の国土安全保障長官に選出[41]。2025年1月25日のアメリカ合衆国上院本会議でノームの就任を承認[42]。
私生活
1992年にバイロン・ノームと結婚[43]。2018年時点で国際フォースクエア伝道教会に通っていることを報じられた[44]。サウスダコタ州キャッスルウッド郊外の農場に移住[43]。
脚注
- ^ “The Sturgis Motorcycle Rally Set Off A Surge Of COVID Cases In South Dakota” (英語). NPR 2025年1月25日閲覧。
- ^ “飼い犬とヤギの射殺、サウスダコタ州知事が弁明 トランプ氏の副大統領候補”. CNN (2024年11月29日). 2025年1月26日閲覧。
- ^ “NOEM, Kristi”. US House of Representatives: History, Art & Archives. 2021年11月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “Uff-da!! Thank you Graysen for my awesome sweatshirt. As a proud Norwegian I have so many...” (2017年12月9日). 2020年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “Rep. Kristi Noem: Head of the Class”. Human Events. 2025年1月26日閲覧。
- ^ Min Kim, Seung. “Rep. Kristi Noem earns her bachelor's degree”. Politico. オリジナルの2020年11月16日時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ Heil, Emily (2012年1月19日). “Kristy Noem: Capitol Hill's most powerful intern”. ワシントンポスト. オリジナルの2020年11月16日時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ “General Election Official Returns for Legislature, 2006”. South Dakota Secretary of State. 2011年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “2008 South Dakota Official General Election Results”. South Dakota Secretary of State. 2011年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “House Bill 1182”. sdlegislature.gov. South Dakota Legislature (February 15, 2008). 2022年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “Senate Bill 70”. sdlegislature.gov. South Dakota Legislature (2009年1月13日). 2022年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “Senate Bill 89”. sdlegislature.gov. South Dakota Legislature (2010年3月12日). 2022年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “Campaign cash: South Dakota's 1st congressional district”. The Washington Post 2025年1月26日閲覧。
- ^ “Freshmen enroll in PACs 101”. 2025年1月26日閲覧。
- ^ “Trump VP contender Kristi Noem says no exceptions for rape or incest in abortion ban” (英語). The Independent (2024年4月21日). 2024年4月22日閲覧。
- ^ “Kristi Noem on Abortion”. ontheissues.org. 2025年1月26日閲覧。
- ^ Kristi Noem rejected climate change and money to fight it. Politico, 11/13/2024.
- ^ “Noem: SD Needs Better Energy Policy”. KELO-TV. (March 3, 2011). オリジナルの2011年3月11日時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ Larsen, Kevin (November 18, 2014). “Noem To Continue Fight For Keystone XL”. AM 610 KCSR (Chadron, Nebraska). オリジナルの2015年1月2日時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ “National Defense Authorization Act for FY 2014”. govinfo.gov. GovInfo (December 2013). 2022年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ Woster, Kevin (2012年12月13日). “Noem Gains Seat on House Armed Services Committee, Stays on Agriculture”. Rapid City Journal. オリジナルの2022年8月23日時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ [1] GOP House candidate wants to stop Democrat plans 2010年6月26日配信 2025年1月26日閲覧
- ^ Ferguson, Dana (2017年1月29日). “Rep. Noem supports suspending U.S. refugee program”. Argus Leader. オリジナルのNovember 16, 2020時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ “Rep. Kristi Noem to run for South Dakota governor”. Politico (2016年11月14日). 2020年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “Rep. Kristi Noem wins South Dakota GOP governor primary”. FOX News. Associated Press. (June 6, 2018). オリジナルの2025年1月26日時点におけるアーカイブ。 2018年6月16日閲覧。
- ^ “South Dakota governor signs bills aimed at curbing abortion”. AP News. (March 20, 2019) 2024年11月27日閲覧。
- ^ “South Dakota is the latest state to allow concealed handguns to be carried without a permit”. CNN (2019年2月1日). November 16, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
- ^ “South Dakota governor uses coronavirus relief funds for $5 million tourism ad despite COVID surge”. CBS News. (2020年9月10日). オリジナルの2020年11月16日時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ Beaumont, Thomas; Groves, Stephen (2020年5月5日). “'A resume for future office': Virus tests a GOP governor”. Associated Press. オリジナルの2020年11月16日時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ “South Dakotans on gay marriage ruling: Joy, disappointment” (英語). Argus Leader. (2016年6月26日) 2025年1月27日閲覧。
- ^ “Transgender sports bill dies after veto override fails”. KSFY-TV. Associated Press. (2021年3月29日). オリジナルの2021年7月10日時点におけるアーカイブ。 2021年7月18日閲覧。
- ^ Kine, Phelim (2024年4月3日). “US states are cutting off Chinese citizens and companies from land ownership” (英語). Politico. 2024年12月29日閲覧。
- ^ “South Dakota Governor Kristi Noem bans TikTok from state-owned devices, citing China links”. South China Morning Post. (2022年11月30日) 2025年1月27日閲覧。
- ^ Jaeger, Kyle (2020年10月23日). “South Dakota Governor Urges 'No' Vote On Marijuana Legalization Initiative In New Ad”. Marijuana Moment. オリジナルの2023年7月2日時点におけるアーカイブ。 2025年1月27日閲覧。
- ^ Lurken, Billy (2021年3月11日). “Bill To Delay Medical Marijuana In SD Fails In Senate”. MitchellNow.com. 2021年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月27日閲覧。
- ^ “Noem signs foreign-owned ag land bill into law” (英語). Dakota News Now (2024年3月4日). 2025年1月27日閲覧。
- ^ Smith, David (2023年1月2日). “2024 Veepstakes: who will Donald Trump choose as his running mate?” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 2025年1月27日閲覧。
- ^ Palmeri, Tara (2024年4月12日). “Midnight at Mar-a-Lago”. Puck. 2025年1月27日閲覧。
- ^ “Trump calls Noem to podium at Ohio rally, comments on her appearance”. South Dakota Searchlight (2024年3月18日). 2025年1月27日閲覧。
- ^ “Gov. Noem Campaigns with Donald Trump in Ohio”. C-SPAN (2024年3月16日). 2025年1月27日閲覧。
- ^ “トランプ氏、猟犬「銃殺」告白の米州知事を国土安保長官に起用へ”. 2025年1月26日閲覧。
- ^ “米上院、国土安保長官も承認 不法移民送還推進へ”. 時事通信. 2025年1月26日閲覧。
- ^ a b Hayworth, Bret (2011年1月2日). “Kristi Noem a 'fit for the times' as she takes office”. Sioux City Journal. オリジナルの2020年11月16日時点におけるアーカイブ。 2025年1月26日閲覧。
- ^ Woster, Kevin (2018年3月16日). “The Bible and the law: finding a moral compass in the race for governor”. South Dakota Public Broadcasting. 2011年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月26日閲覧。
外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 デニス・ドーガード |
サウスダコタ州知事 第33代：2019年1月5日 - 2025年1月25日 |
次代 ラリー・ローデン |
| 先代 アレハンドロ・マヨルカス |
アメリカ合衆国国土安全保障長官 第8代：2025年1月25日 - |
次代 （現職） |
 | ||
