上川陽子
| 上川 陽子 かみかわ ようこ | |
|---|---|
 外務大臣の就任に際して公表された肖像 | |
| 生年月日 | 1953年3月1日（70歳） |
| 出生地 |
 日本 静岡県静岡市 |
| 出身校 |
東京大学教養学部卒業 ハーバード大学ケネディ・スクール修了 |
| 前職 |
三菱総合研究所研究員 グローバリンク総合研究所代表取締役 |
| 所属政党 |
（無所属→） （自由民主党→） （無所属（21世紀クラブ）→） 自由民主党（岸田派） |
| 称号 |
政治行政学修士（ハーバード大学） 教養学士（東京大学） |
| 公式サイト | 自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト |
 第152代 外務大臣 | |
| 内閣 | 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2023年9月13日 - 現職 |
| 第94-95・98-99・103代 法務大臣 | |
| 内閣 |
第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 菅義偉内閣 |
| 在任期間 |
2014年10月21日 - 2015年10月7日 2017年8月3日 - 2018年10月2日 2020年9月16日 - 2021年10月4日 |
| 公文書管理担当大臣 | |
| 内閣 | 福田康夫内閣 |
| 在任期間 | 2007年9月26日[1] - 2008年8月2日[1] |
| 内閣 |
第1次安倍改造内閣 福田康夫内閣 |
| 在任期間 | 2007年8月27日 - 2008年8月2日 |
| 選挙区 |
（静岡1区→） （比例東海ブロック→） 静岡1区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 |
2000年6月26日 - 2009年7月21日 2012年12月18日[2] - 現職 |
上川 陽子（かみかわ ようこ、1953年〈昭和28年〉3月1日[3] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、外務大臣（第152代）。
法務大臣（第94代・第95代・第98代・第99代・第103代）、公文書管理担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、総務副大臣（第2次安倍内閣）、総務大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党一億総活躍推進本部長、同女性活躍推進本部長、同女性局長、同幹事長代理などを歴任した[3][1]。
来歴
静岡県静岡市生まれ。静岡雙葉中学校・高等学校卒業後、東京大学文科三類に入学し、東京大学教養学部教養学科（国際関係論専攻）卒業。カトリック教徒[4]。
1977年4月三菱総合研究所に入所し、研究員を務める。1988年、アメリカ合衆国のハーバード大学ケネディ・スクールで政治行政学修士号を取得した[5] [6]。その後はアメリカ合衆国議会のマックス・ボーカス上院議員（民主党）の政策スタッフを務める。同年12月、株式会社グローバリンク総合研究所代表取締役に就任[3]。
1996年、第41回衆議院議員総選挙に静岡1区から無所属で出馬したが、得票数5位で落選。
その後、自由民主党に入党したが、2000年6月の第42回衆議院議員総選挙には再び無所属で静岡1区から出馬し、自民党元職の戸塚進也、民主党元職の牧野聖修（比例復活）、公明党前職の大口善徳を破り初当選した。自民党公認候補がいながら静岡1区での出馬を強行したため自民党を除名され、同じ保守系無所属で当選した衆議院議員9名で院内会派「21世紀クラブ」を結成。同年11月の加藤の乱では、森内閣不信任決議案に反対票を投じる。
2003年の第43回衆議院議員総選挙で牧野に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、再選。2004年10月、自民党女性局長に就任[3]。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で3選。11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官（行政改革の推進、公務員制度の改革の担当[8]）に任命された[3]。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）に任命され、当選3回で初入閣した。続く福田康夫内閣でも再任され、新たに公文書管理担当の国務大臣にも命ぜられた。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で牧野に敗れ、比例復活もならず落選した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰（4選）。
2013年9月、第2次安倍内閣で閣僚経験者ながら総務副大臣に任命された[9]。2014年9月、第2次安倍改造内閣発足により総務副大臣を退任し、衆議院厚生労働委員長及び新設された自由民主党女性活躍推進本部長に起用される[3][10]。2014年10月、公職選挙法違反の疑いで辞任した松島みどりの後任の法務大臣に任命され、7年ぶりに2度目の入閣[3][11]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。選挙後に発足した第3次安倍内閣においても法務大臣に再任された[3]。
2015年6月、闇サイト殺人事件（2007年発生）で死刑が確定し、名古屋拘置所に収監されていた死刑囚1名の死刑執行を命令した[12]。同年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、法務大臣を退任。その後、自民党憲法改正推進本部事務局長に就任した[13]。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で、再び法務大臣に任命された[3][14]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。同年12月19日、市川一家4人殺害事件（1992年発生）で死刑が確定した犯行当時19歳の少年死刑囚を含め、死刑囚2名（いずれも東京拘置所収監・複数回目の再審請求中）の死刑執行を命令した[15]。少年死刑囚の死刑執行は、1997年に死刑が執行された永山則夫元死刑囚（永山則夫連続射殺事件、1969年発生）以来20年ぶりだった[15]。
2018年1月、国際仲裁センターの日本誘致をめぐって、これに消極的な当時法務省刑事局長であった林眞琴と対立し、林を法務事務次官に就任させる人事を承諾しなかったとされる[16][17]。同年7月、オウム真理教事件（1989年 - 1995年発生）で死刑が確定したオウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名：松本智津夫）ら死刑囚13名の死刑執行を命令した。オウム事件に関しては、坂本堤の妻の名前に因んだ「都子基金」の講演にも出席している[18]。オウム幹部の一斉処刑により、上川の命令により刑が執行された死刑囚は16名（安倍第3次改造時の1名を含む）となり「法務省が死刑執行を公表するようになった1998年11月以降に就任した法相」では鳩山邦夫（13名）を抜き最多の執行数となった[19][20]。 同年7月3日には麻原・遠藤誠一・土谷正実・井上嘉浩・新実智光・中川智正・早川紀代秀の死刑囚計7名の死刑執行を命じ[21]、7月6日に死刑が執行された[21][22][23]。麻原・遠藤・土谷の3名は東京拘置所、井上・新実両名は大阪拘置所、中川は広島拘置所、早川は福岡拘置所にそれぞれ収監されており、土谷以外の全員が再審請求中だった[24][25]。 また、残る岡崎一明・横山真人・林泰男・広瀬健一・豊田亨・端本悟の死刑囚計6名に関しても同年7月24日に死刑執行を命令し[26]、26日午前に執行された[26][27][28]。岡崎・横山両名は名古屋拘置所・林は宮城刑務所仙台拘置支所（死刑執行は隣接する宮城刑務所で行われた）、広瀬・豊田・端本の3名は東京拘置所に収監されており、横山・林・広瀬・豊田の4名は第1次再審請求中だった一方で岡崎・端本は再審請求をしていなかった[25]。
同年10月、自民党一億総活躍推進本部長[3]。
2019年5月27日、自民党静岡県連会長に就任[29]。
2020年9月16日、菅義偉内閣で、3度目の法務大臣に就任[30]。
2021年10月11日、自民党人生100年時代戦略本部長。
同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党公認の遠藤行洋、国民民主党公認の高橋美穂、日本維新の会公認の青山雅幸を破り7選。野党票は3者に分散し、他候補の比例復活はいずれもかなわなかった[31]。同年11月9日、自民党幹事長代理[32]。自民党党改革実行本部座長[33]。
2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任[34]。
政策・主張
憲法
- 憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[35]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[36]。
- 改正すべき項目として「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[37]。
- 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[38]。
- 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対[39]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[40]。
外交・安全保障
- 日韓関係を重視しており、2001年には第27回日韓議員連盟合同総会[41]に、2007年には日韓若手国会議員懇談会[42]に、それぞれ訪韓した際に出席している。また2007年、静岡市内で開かれた朝鮮通信使400周年シンポジウムでは「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言した[43]。
- 2022年4月21日、司法外交議連会長として、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を取り纏め、古川禎久法務大臣（当時）に提出した[44]。
- 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[40]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2002年の衆議院法務委員会で「賛成」と発言[45]。法務大臣就任後、2014年10月28日の参議院法務委員会において、みんなの党の行田邦子の質問に対し「日常生活の中で女性が活躍する際に壁になっていることはできるだけ避けていくように努力していきたいという思いの中で取り組んできたこと」「（夫婦同姓を強制する制度が人権問題であり、人権を制約し、その解決が問題になっている）といったことも総合的に勘案しながら考えていくべきこと」と発言した[46]。2014年、2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[47][35][36]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[36]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[38]。
- 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[36]。
- クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答[38]。
その他
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[48]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[49]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[50]。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[40]。
- 日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に反対。TPPの農業分野への対応について「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべき」としている[39]。
- 2014年10月21日、法務大臣就任後初の記者会見で、前任の松島みどりが意欲を示していた「性犯罪の厳罰化」の方針を継承する考えを表明した[51]。2020年6月8日には、自民党司法制度調査会長として、性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着を義務づける等の提言書を森雅子法務大臣（当時）に提出した[52]。
- 2回目の法務大臣在任中、法務省はこれまで部局ごとに国際的課題に対応してきたが、部局を横断して総合的・戦略的な検討・対応を行うために、司令塔機能を担う組織として法務省大臣官房に「国際課」を新設する事に尽力した[53]。
政治資金
- 2015年、第2次安倍改造内閣の閣僚である上川、望月義夫環境大臣がそれぞれ代表を務める自由民主党の支部への、国からの補助金交付が決定していた総合物流会社「鈴与」からの2011年〜12年に計620万円の寄付が報道された。鈴与は2011年、12年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請し、同省所管の一般社団法人が2011年9月、12月に補助金の交付決定を通知していた[54]。
不祥事
選挙違反
2009年の第45回衆議院議員総選挙期間中、上川の後援会関係者2人が、静岡市内の人材派遣会社を通じて募集した上川陣営のアルバイトに対して投票を依頼する電話を有権者にかける見返りに報酬の支払いを約束し、公職選挙法違反により逮捕された[55]。
選挙
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 43 | 静岡1区 | 無所属 | 2万6828票 | 11.86% | 1 | 5/8 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 47 | 静岡1区 | 無所属 | 5万8358票 | 24.23% | 1 | 1/6 | / |
| 比当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 50 | 比例東海（静岡1区） | 自由民主党 | 6万7437票 | 30.21% | 21 | 2/5 | 8/8 |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 52 | 静岡1区 | 自由民主党 | 9万9702票 | 39.49% | 1 | 1/4 | / |
| 落 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 56 | 静岡1区 | 自由民主党 | 9万6096票 | 37.59% | 1 | 2/5 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 59 | 静岡1区 | 自由民主党 | 8万1278票 | 36.18% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 61 | 静岡1区 | 自由民主党 | 8万9544票 | 44.90% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 64 | 静岡1区 | 自由民主党 | 9万6500票 | 46.88% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 68 | 静岡1区 | 自由民主党 | 10万1868票 | 52.35% | 1 | 1/4 | / |
所属団体・議員連盟
- 自民党たばこ議員連盟[56]
- 朝鮮通信使交流議員の会（幹事）
- 神道政治連盟国会議員懇談会[57]
- 速やかな政策実現を求める有志議員の会
- 日韓議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- トラック輸送振興議員連盟
- 例外的に夫婦の別姓を実現させる会
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- ボーイスカウト振興国会議員連盟 [58]
脚注
- ^ a b c “第91代 福田康夫”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年7月24日閲覧。
- ^ 平成24年（2012年）12月18日静岡県選挙管理委員会告示第66号（平成24年12月16日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称）
- ^ a b c d e f g h i j “国会議員情報：上川 陽子（かみかわ ようこ）”. 時事ドットコム. 時事通信社. 2019年2月13日閲覧。
- ^ “菅新内閣が発足 法務大臣に上川陽子氏が再入閣”. クリスチャンプレス (日本聖書協会). (2020年9月16日) 2020年9月18日閲覧。
- ^ MPA (Master in Public Administration) 1988.
- ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 344
- ^ 21世紀クラブの5名が自民入りへ 読売新聞 2000年12月20日
- ^ かみかわ陽子オフィシャルサイト>総務大臣政務官に就任
- ^ “上川陽子氏ら女性副大臣5人起用 副大臣・政務官人事案”. 共同通信. (2013年9月29日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ “自民党女性活躍推進本部長を拝命しました。”. 自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト (2014年9月24日). 2019年2月13日閲覧。
- ^ “後任の経産相に宮沢洋一氏 法相に上川陽子氏”. 共同通信. (2014年10月20日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ “「闇サイト事件」K死刑囚の死刑執行 法務省（死刑囚の実名はイニシャル化）”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2015年6月25日). オリジナルの2015年8月9日時点におけるアーカイブ。 2015年9月8日閲覧。
- ^ “自民・憲法改正推進本部事務局長に上川元法相 素人ツートップは参院選での争点化回避か？”. 産経新聞. (2015年12月7日) 2015年12月7日閲覧。
- ^ “厚労相に加藤勝信氏、法相は上川陽子氏を再起用へ”. 朝日新聞. (2017年8月3日) 2017年8月19日閲覧。
- ^ a b 『読売新聞』2017年12月20日朝刊第14版第二社会面32面「元少年ら2人死刑執行 市川一家殺害と群馬3人殺害」
- ^ “上川法相が林刑事局長の次官昇格を拒否か、検事総長人事は？”. 朝日新聞 (朝日新聞社). オリジナルの2020年4月21日時点におけるアーカイブ。 2020年5月22日閲覧。
- ^ 水内茂幸「「官邸の検察介入」 無理筋のシナリオだ」『正論5月号』、産経新聞出版、2020年4月26日、 オリジナルの2020年5月17日時点におけるアーカイブ、2020年5月22日閲覧。
- ^ 都子基金 2004年10月6日講演録 「シンポジウムのパネリストたち」の最も右に座っている人物が上川陽子。
- ^ “上川陽子法相「身勝手な教義の下、二度の無差別テロ」 ２日前の２４日に命令書署名”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月26日). オリジナルの2018年11月12日時点におけるアーカイブ。 2018年11月12日閲覧。
- ^ “【オウム死刑執行】上川陽子法相、死刑執行命令は１６人で最多に（1／2ページ）”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月26日). オリジナルの2018年11月12日時点におけるアーカイブ。 2018年11月12日閲覧。
- ^ a b 『法務大臣臨時記者会見の概要 平成３０年７月６日（金）』（プレスリリース）法務省（法務大臣：上川陽子）、2018年7月6日。 オリジナルの2018年11月9日時点におけるアーカイブ。2018年11月9日閲覧。
- ^ “オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行”. NHKニュース (日本放送協会). (2018年7月6日). オリジナルの2018年7月11日時点におけるアーカイブ。 2018年7月7日閲覧。
- ^ “麻原彰晃死刑囚ら７人死刑執行 早川・井上・新実・土谷・中川・遠藤死刑囚”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月6日). オリジナルの2018年7月11日時点におけるアーカイブ。 2018年7月11日閲覧。
- ^ 浦野直樹 (2018年7月6日). “松本智津夫死刑囚ら７人の死刑執行 オウム真理教”. 朝日新聞 (朝日新聞社). オリジナルの2018年7月11日時点におけるアーカイブ。 2018年7月11日閲覧。
- ^ a b “【オウム死刑執行】「再審請求中は執行回避」傾向は変わるのか １３人中１０人が請求 「引き延ばし」批判も（1／3ページ）”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月28日). オリジナルの2018年11月12日時点におけるアーカイブ。 2018年11月12日閲覧。
- ^ a b 『法務大臣臨時記者会見の概要 平成３０年７月２６日（木）』（プレスリリース）法務省（法務大臣：上川陽子）、2018年7月26日。 オリジナルの2018年11月9日時点におけるアーカイブ。2018年11月9日閲覧。
- ^ “【オウム死刑執行】岡崎一明死刑囚ら残る６人の刑執行 四半世紀経て事件終結”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月26日). オリジナルの2018年11月12日時点におけるアーカイブ。 2018年11月12日閲覧。
- ^ “オウム１３人全員の死刑執行、残る６確定囚も 教団事件の法手続きすべて終結（1／2ページ）”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年7月26日). オリジナルの2018年11月12日時点におけるアーカイブ。 2018年11月12日閲覧。
- ^ “自民静岡県連 会長に上川陽子氏、参院選で陣頭指揮”. 静岡新聞. (2019年5月8日) 2019年10月16日閲覧。
- ^ “上川氏、法相に再々登板”. 日本経済新聞. (2020年9月16日) 2020年9月16日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2021 静岡(浜松・沼津など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “自民党、幹事長代理に上川陽子前法相 憲法審会長は森英介元法相”. 毎日新聞. 2021年11月21日閲覧。
- ^ “自民、党改革へ実行本部 茂木氏「3カ月以内に結論」”. 日本経済新聞 (2021年11月9日). 2022年2月5日閲覧。
- ^ “第２次岸田再改造内閣の閣僚名簿発表”. 産経新聞. (2023年9月13日) 2023年9月13日閲覧。
- ^ a b “上川陽子”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c d “上川陽子”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ “憲法改正 改正すべき項目”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c “静岡1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ a b “2012衆院選 静岡1区 上川陽子”. 毎日jp (毎日新聞社) 2014年4月7日閲覧。
- ^ a b c “自民 静岡1区 上川陽子”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
- ^ かみかわ陽子：活動報告：国会活動：2001年秋・冬─活動報告
- ^ 陽子日誌 2007080502
- ^ 活動報告：地域活動 2007080501
- ^ “法務省：古川禎久法務大臣が、「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」から、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を受け取りました。（令和４年４月２１日）”. www.moj.go.jp. 2022年12月9日閲覧。
- ^ 第154回国会 - 衆議院 - 法務委員会 - 20号 平成14年07月30日
- ^ 参議院会議録情報 第187号国会 法務委員会 第4号
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
- ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ 法務省 上川法務大臣初登庁後記者会見の概要
- ^ 性犯罪者にGPS義務付けを 自民調査会が再犯防止策提言
- ^ “上川陽子”. 静岡のセミナーイベント情報なら静岡ビジネスレポート. 2022年12月9日閲覧。
- ^ “環境相、法相側へ11～12年にも寄付 補助金交付企業から”. 日本経済新聞. (2015年2月28日) 2015年2月28日閲覧。
- ^ “違反：上川陽子氏陣営の2容疑者逮捕 バイト報酬約束”. 毎日新聞. (2009年9月10日) 2009年9月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “2021年7月号_7面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ “神政連 WEB NEWS 神道政治連盟国会議員懇談会” (2014年5月23日). 2014年5月29日閲覧。
- ^ “ボーイスカウト振興国会議員連盟会員名簿”. 2021年1月21日閲覧。
外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 林芳正 |
外務大臣 第152代：2023年 - |
次代 現職 |
| 先代 松島みどり 金田勝年 森まさこ |
法務大臣 第94・95代：2014年 - 2015年 第98・99代：2017年 - 2018年 第103代：2020年 - 2021年 |
次代 岩城光英 山下貴司 古川禎久 |
| 先代 高市早苗 （少子化・男女共同参画） |
特命担当大臣（少子化対策） 初・第2代：2007年 - 2008年 |
次代 中山恭子 |
| 特命担当大臣（男女共同参画） 第7・8代：2007年 - 2008年 |
次代 中山恭子 | |
| 先代 柴山昌彦 坂本哲志 |
総務副大臣 関口昌一と共同 2013年 - 2014年 |
次代 二之湯智 西銘恒三郎 |
| 先代 増原義剛 山本保 松本純 |
総務大臣政務官 桜井郁三 古屋範子と共同 2005年 - 2006年 |
次代 河合常則 土屋正忠 谷口和史 |
| 議会 | ||
| 先代 後藤茂之 |
衆議院厚生労働委員長 2014年 |
次代 渡辺博道 |
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| 第41回 （定数23） |
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| 第42回 （定数21） |
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| 第43回 （定数21） |
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| 第44回 （定数21） |
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| 第45回 （定数21） |
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| 第46回 （定数21） |
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| 第47回 （定数21） |
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| 第48回 （定数21） |
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| 第49回 （定数21） |
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| ↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||
| 全般 | |
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