第7機動軍団 (韓国陸軍)
第7機動軍団 | |
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創設 | 1948年6月20日 |
所属政体 | 韓国 |
所属組織 | 大韓民国陸軍 |
部隊編制単位 | 軍団 |
通称号/略称 |
「北進先鋒部隊」 |
上級単位 | 第3軍 |
担当地域 | 京畿道利川市長湖院邑 |
第7機動軍団(だい7きどうぐんだん、朝: 제7기동군단、漢字: 第七機動軍團、英: VII Corps)とは、大韓民国陸軍第3野戦軍隷下に所属する軍団のひとつである。通称「北進先鋒部隊」(朝: 북진선봉부대、英: Vanguard of Northern advance)。
大韓民国陸軍にて攻撃任務のみを担当する唯一の機動軍団であり、現在首都圏を中心として機動戦訓練を行っている。
沿革
1968年末、日本海沿岸に朝鮮人民軍ゲリラが大量浸透した蔚珍・三陟事態を受けた韓国が、沿岸防衛を強化すべく第21歩兵師団に代わって1969年1月18日に創設した「東海岸警備司令部」(동해안경비사령부、通称東警司)を前身とする[1]。隷下部隊として第1遊撃旅団、56連隊、58連隊。同月31日、江原道三陟に移動。以降、江原道東海岸から慶尚北道一部地域までを警備した。同年2月17日、第2遊撃旅団創設。
同年8月18日、第1、第2遊撃旅団が特殊戦司令部隷下に転属し第3空輸旅団、第5空輸旅団となる。1974年、第1海岸戦闘団を創設。
1975年8月1日、第68訓練団・第88旅団(特異的に東警司の56連隊と55、57連隊配属)創設。
1982年8月16日には、序数を与えられ、第7軍団に改編される。同日、第1海岸戦闘団、56連隊、88旅団を統合し第22歩兵師団(53、55、56連隊)創設。翌1983年、作戦計画5027-04および全斗煥大統領令第10039号[2]に基づき、攻撃のみ注力する起動軍団となった。それに応じて、京畿道利川に移転、首都機械化歩兵師団と第20機械化歩兵師団を隷属した。
1992年2月14日、陸軍第3183部隊204航空隊所属のUH-1Hヘリコプターが墜落、軍団長の李賢夫中将を始め、作戦参謀の許正奉大佐、軍需参謀の李元一大佐ら搭乗していた軍団幹部7名が死亡する事故が起こった。
2016年以降、第30師団以外の機械化歩兵師団を指揮下に置き、機動軍団としての能力をさらに強めている。
編成
- 構成部隊
- 首都機械化歩兵師団 "猛虎"
- 第20機械化歩兵師団 "決戦"
- 第11機械化歩兵師団"花郎"(2016年、軍の改編で第1軍より転属)
- 第8機械化歩兵師団"だるま"(2016年、軍の改編で第5軍団より転属)
- 第26機械化歩兵師団"ブルムリ(火暈)"(2016年、軍の改編で第6軍団より転属)
- 直轄部隊
- 第7工兵旅団
- 旅団本部
- 機器中隊
- 第1橋中隊
- 第2橋中隊
- 第108工兵大隊
- 第315渡河工兵大隊
- 第311渡河工兵大隊
- 旅団本部
- 第7砲兵旅団
- 第107情報通信旅団
- 旅団本部
- 通信運用大隊
- 第771通信ノード大隊
- 第7強襲大隊
- 第17化学兵器大隊
- 第517防空大隊:2008年創設。
- 本部隊
- 憲兵隊
- 機務隊
- 支援部隊
- 第17航空団
歴代軍団長
代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 | 備考 | |
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漢字/片仮名表記 | 原語表記 | ||||||
1 | 姜宛采 | 강원채 | 1969年1月8日 - 1971 | 警士5期 | 第3軍団副軍団長 | 駐越司令部作戦副司令官[3] | |
? | 兪学聖 | 유학성 | 1974 - 1975 | 政訓1期 | 戦闘発展司令官 | 陸軍本部教育参謀部長 | ハナフェ |
14 | 金英圭 | 김영규 | 1981 - 1983 | 甲種4期 | 25師団長[4] | 82年より軍団長代理 | |
15 | 鄭鎬根 | 정호근 | 1983 - 1985 | 甲種5期 | 第5師団長 | 国防部特命検閲団長 | |
17 | 宋膺燮 | 송응섭 | 1987年12月 - 1989年12月[5] | 陸士16期 | 国防部戦力計画官 | 合同参謀本部長[6] | |
18 | 金正憲 | 김정헌 | 1989年12月 - 1991年12月 | 陸士18期 | 三士官学校校長[7] | 陸軍士官学校長 | |
19 | 李賢夫[8] | 이현부 | 1991年12月 - 1992年2月14日 | 陸士20期 | 陸軍本部作戦参謀部長 | なし | ハナフェ 1992年事故死 |
23 | 金章洙 | 김장수 | 2001 - 2003年4月 | 陸士27期 | 韓米連合司令部副司令官 | ||
24 | 金秉寬 | 김병관 | 2003年4月 - 2005年6月 | 陸士28期 | 第1軍司令官 | ||
25 | 金近泰 | 김근태 | 2005年5月 - 2006年12月4日 | 陸士30期 | 陸大総長 | 合同参謀本部作戦本部本部長 | |
26 | 金永厚 | 김영후 | 2006年12月4日 - 2008年11月11日 | 陸士31期 | 第3軍副司令官 | 米軍基地事業団長 | |
27 | 朴成奎 | 박성규 | 2008年11月11日 - 2010年6月28日 | 三士10期 | 陸軍教育司令部教育訓練部長 | 陸軍教育司令官 | |
28 | 李俊九[9] | 이준구 | 2010年6月28日 - 2011年11月 | 陸士34期 | 国防部軍需管理官 | ||
29 | イム・グクソン | 임국선 | 2011年11月 - 2013年4月 | 学軍17期 | 第2軍副司令官 | ||
30 | 朴贊珠 | 박찬주 | 2013年4月 - 2014年10月14日 | 陸士37期 | 合同参謀本部上部指揮構造改編推進団長 | 陸軍参謀次長 | |
31 | ジャン・ジェファン | 장재환 | 2014年10月14日 - 2016年4月29日 | 陸士39期 | 合同参謀本部作戦企画部長 | 第3軍副司令官 | |
32 | 李鐘燮 | 이종섭 | 2016年4月29日 - 2017年9月29日 | 陸士40期 | 合同参謀次長 | ||
33 | イ・ジョンギ | 이정기 | 2017年9月29日 - | 陸士41期 | 第2軍参謀長[10] |
脚注
- ^ “部隊の根・歴史的意義再確認(부대의 뿌리·역사적 의의 되새겨)”. 国防日報. (2007年11月27日) 2017年9月30日閲覧。
- ^ “陸軍東海岸警備司令部令” (朝鮮語). 国家法令情報センター. 2017年9月30日閲覧。
- ^ “陸軍少将姜宛采” (朝鮮語). 国立大田顕忠院. 2017年10月4日閲覧。
- ^ “陸軍少将金英圭” (朝鮮語). 国立大田顕忠院. 2017年9月30日閲覧。
- ^ “宋膺燮” (朝鮮語). 韓国人物情報:ビジョンコリア. 2017年9月30日閲覧。
- ^ “陸軍大将宋膺燮” (朝鮮語). 国立大田顕忠院. 2017年9月30日閲覧。
- ^ “陸軍中将金正憲” (朝鮮語). 国立大田顕忠院. 2017年9月30日閲覧。
- ^ “ヘリ墜落…軍団長など7人が死亡/善山、山中腹で(헬기추락… 군단장등 7명 사망/선산 산중턱서)”. 中央日報. (1992年2月14日) 2017年9月30日閲覧。
- ^ “第27・28代7軍団長離・就任式(제27·28대 7군단장 이·취임식)”. 利千ジャーナル. (2007年7月5日) 2017年9月30日閲覧。
- ^ “第33代陸軍第7軍団長にイ・ジョンギ中将就任(제33대 육군 제7군단장에 이정기 중장 취임)”. 国際ニュース. (2017年9月29日) 2017年9月30日閲覧。
関連項目