DHC

曖昧さ回避 この項目では、化粧品、健康食品、出版などを手がけている会社について説明しています。その他の用法については「DHC (曖昧さ回避)」をご覧ください。
オリックス > DHC
株式会社ディーエイチシー
DHC Corporation
種類 株式会社
略称 DHC
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-8571
東京都港区南麻布2丁目7番1号
北緯35度38分54.5秒 東経139度44分13.5秒 / 北緯35.648472度 東経139.737083度 / 35.648472; 139.737083座標: 北緯35度38分54.5秒 東経139度44分13.5秒 / 北緯35.648472度 東経139.737083度 / 35.648472; 139.737083
設立 1975年（創業：1972年）
業種 化学
法人番号 4010401018074 ウィキデータを編集
事業内容
代表者
  • 代表取締役会長・CEO 髙谷成夫
  • 代表取締役社長・COO 宮﨑緑
  • 代表取締役副社長 小髙弘行
資本金 33億7,729万円
売上高 905億3100万円
（2022年07月31日時点）[1]
営業利益 166億7600万円
（2022年07月31日時点）[1]
経常利益 176億2400万円
（2022年07月31日時点）[1]
純利益 96億1500万円
（2022年07月31日時点）[1]
総資産 1399億9200万円
（2022年07月31日時点）[1]
従業員数 1,721名（2023年1月1日現在）
決算期 7月31日
主要株主 オリックス株式会社 91.1%
外部リンク www.dhc.co.jp/main/main.jsp ウィキデータを編集
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株式会社DHC（登記上の商号は株式会社ディーエイチシー、英: DHC Corporation）は、東京都港区に本社を置く化粧品、サプリメント（健康食品）、語学教材などの製造販売メーカー。オリックス株式会社の子会社。

沿革

1972年創業。吉田嘉明が、大学の研究室を相手に洋書の翻訳委託業を行ったことに始まる。「DHC」とは「大学翻訳センター」（ローマ字表記: daigaku honyaku center）の略である[2]（ちなみに翻訳事業は現在も行っている）[3]。1975年に株式会社組織になる。

1983年から基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に「DHCオリーブバージンオイル」と同オイルを主成分としたDHC薬用ディープクレンジングオイルを販売する。現在では、健康食品の取扱品目493を有する最大手企業に成長、美容・健康食品通販売上第一位である[4]。

オリックスへの売却までには化粧品・健康食品のほかに、医薬品、海洋深層水、アパレル等の製造販売、ホテル事業などを展開していた。

研究・商品開発・品質管理から、製造（国内3箇所に自社工場を所有）、パッケージデザイン、販売促進・マーケティング（会報誌の発行のほかマスメディアでの広告やイベントの協賛）、受注・発送、アフターフォロー、そして店頭販売（直営店を全国で展開）に至るまでを自社で運営している[5]。“DHCを知り尽くすのは、DHC”というポリシーに基づき、自社従業員がほぼ全ての業務を行っていると主張している[5]。

2020年11月、代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が、同社のホームページ上にて、「DHCは競合他社とは異なり、消費者のために利益率を低く保って廉価で商品を提供している」という趣旨を述べた[6]。

2022年11月、オリックス株式会社が吉田嘉明から過半数超の株式を取得し買収することを発表した。株式譲渡は2023年3月期中を予定している。オリックスは他の既存株主についても株式取得を含めた協議を進める方針としている[7][8]。

2023年1月、オリックス株式会社が発行済み株式の91.1%（議決権ベース）を取得し、子会社化。今後、残りの株式を取得し完全子会社し、100%の株式取得時の金額が約3,000億円となること、承継する事業はDHCの主力である化粧品・健康食品や祖業である翻訳・通訳事業と、子会社による酒造業などで、リゾートホテル、テレビ・ラジオ、海洋深層水事業等は承継対象外とすることと、株式譲渡完了後に代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が退任することが発表された[9]。

主要事業

  • 化粧品
  • 健康食品- 機能性表示食品を多数展開[10]
  • 医薬品・遺伝子検査
  • 食品事業
  • アパレル・インナーウェア事業
  • ビール事業
  • 翻訳・通訳事業
  • 出版事業（語学書、辞書、翻訳書、実用書など）
  • 教育事業
  • 介護事業
  • ペット事業

その他、日本酒製造、広告代理店などの関連会社あり

沿革

  • 1972年 - 吉田嘉明が創業。委託翻訳業務を開始。
  • 1975年 - 株式会社に改組。
  • 1980年 - 化粧品製造販売開始。
  • 1983年 - 通信販売事業開始。
  • 1992年 - 出版事業、教育事業開始。
  • 1995年 - 月刊会報誌「オリーブ倶楽部」創刊。DHC USA INCORPORATED 設立。健康食品製造販売開始。DHC TAIWAN INC.設立。
  • 1996年 - 港区南麻布に本社ビル完成。インナーウェア販売開始。
  • 1999年 - 全国のコンビニエンスストアで化粧品プチシリーズ販売開始。
  • 2001年 - 赤沢温泉ホテル運営開始。
  • 2002年 - 食品事業開始。DHC KOREA INC.設立。DHCオンラインショップ開設。
  • 2003年 - 直営店第1号店オープン。赤沢日帰り温泉館オープン。上海市にSHANGHAI DHC COMMERCE CO.,LTD.（上海蝶翠诗商业有限公司）設立[11]。DHCモバイルショップ開設。株式会社赤沢漁業設立。
  • 2005年 - 医薬品製造販売開始。長沼工場竣工。
  • 2006年 - アパレル製造販売開始。DHC公式ブログ開設。DHC UK LIMITED設立。
  • 2008年 - さいたま岩槻工場竣工。海洋深層水赤沢工場竣工。遺伝子事業開始。ヘリコプター事業開始。
  • 2009年 - 赤沢迎賓館オープン。
  • 2014年 - 株式会社DHC小黒酒造（現：DHC酒造）営業開始。
  • 2015年 - 株式会社DHCシアター（現：DHCテレビジョン）営業開始。唐津シーサイドホテル運営開始[12]。株式会社DHCビール営業開始。
  • 2016年 - ネクスト・キャピタル・パートナーズが保有する「株式会社CROSS FM」の全株式を4月28日付で取得し、吉田嘉明が株式会社CROSS FMの会長に就任。DHCからは取締役が3人派遣された。株式会社伝々虫設立。
  • 2016年 - 中国向け越境ECプラットフォーム運営のInagora（代表取締役：翁永飆）と出店契約を締結[13]。
  • 2017年 - 直営店227店舗達成（2月）、通信販売会員数1,353万人突破（3月）、免税店第1号店オープン。
  • 2020年 - 直営店202店舗展開（1月）、通信販売会員数15,117,269人突破。（7月）
  • 2021年 - 2002年設立のDHC KOREAで化粧品事業を展開していた韓国から撤退（9月）[14]。
  • 2022年 - 通信販売会員数15,642,254人突破（8月）、オリックスが過半数超の株式を取得することを発表（11月）[7][8]。
    • 12月28日 - ヘリコプター事業を株式会社パシフィック・ヘリコプター・コーポレーションへ事業承継[15]。
  • 2023年 - オリックス株式会社が子会社化したことを発表（1月）、通信販売会員数15,882,284人突破。（10月）
    • 1月 - ホテル事業を株式会社ディーエイチシーから複数の別会社に会社分割。唐津シーサイドホテルの所有・運営、国民宿舎虹の松原ホテルの指定管理者の受託[16]は、株式会社唐津シーサイドホテルへ継承[17]。赤沢温泉ホテル、赤沢迎賓館、赤沢合宿所の所有・運営など[18]は株式会社赤沢温泉郷へ継承[19]。
    • 11月21日 - この日をもって書籍販売を終了[20]

政治的姿勢

会長・吉田嘉明によるヘイトスピーチ

「吉田嘉明#政治的見解」も参照

DHC社は同社のホームページ上で、創業者かつ代表取締役会長である吉田嘉明の名義による差別的な政治的主張をたびたび行い、批判を受けている[21][22][23]。同社は在日コリアンや韓国系日本人、またマスメディアについて批判的である[24][25][23]。

沖縄県の米軍基地問題と在日コリアンに関する主張

「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」も参照

2017年1月6日、同じく吉田嘉明が代表取締役会長を務める子会社のDHCシアター（現、DHCテレビジョン）による有料CS放送番組の『ニュース女子』第91回で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動に関して、反対運動に関わる人を「テロリスト」「犯罪者」「無法地帯」などと表現したほか、「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで報じた[26]。

放送直後より視聴者から「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「番組が報じた事実関係が間違っている」といった多数の批判意見が放送倫理・番組向上機構（BPO）へ寄せられ[27]、BPOは同年12月14日、「重大な放送倫理違反があった」と判断した[28]。

「吉田嘉明#政治的見解」も参照

このBPOによる判断に対して、2018年5月、DHC代表取締役会長ならびにDHCシアター代表取締役会長の吉田嘉明はさらに抗議し、「（BPOという）委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか。」「BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。」などと批判意見を表明した[29][30][31]。

また、会長の吉田は同手記にて「我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。」と主張した[29]。

従軍慰安婦問題にまつわる報道と大韓民国における批判

2019年8月、上述の子会社「DHCテレビジョン」が制作するインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」において、旧日本軍による従軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を出演者が侮辱したなどとされる放送内容が大韓民国（略称：韓国）で批判され、韓国でDHCに対する不買運動が広がった。

また、DHC社で専属モデルを務める韓国人女優のチョン・ユミの所属事務所が肖像権使用の撤回とモデル活動の中止を要請し[32]、同年10月に契約を強制終了した[33]。所属事務所のエースファクトリー側は「DHCとの再契約も絶対に無いだろう」と宣言した[33]。韓国の芸能人がこのような措置を行うことはまれな事態とされる[33]。

これらの批判を受け、同社の韓国法人「DHC KOREA」は代表取締役名で謝罪し[34]、「DHCテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする文書を掲載した[32]。

会長によるホームページへの差別文書掲載

2020年11月、代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が、同社ホームページ上にて、競合他社であるサントリーを引き合いに、「サントリーのCMタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人である」「ゆえにネット上では"チョントリー"と揶揄されている」「当社は起用タレント含め、すべてが純粋な日本企業である」などと発信を行った[6][34][35][36]。

この発言は2020年12月頃から「差別的である」としてSNSや国内外のマスメディアで多くの批判を受けた[6][34][35][36][37]が、DHC広報はハフポスト日本版の取材に対して「回答することは特にございません」としている[36]。また、名指しされたサントリーは当件に関するコメントを差し控えた一方、人権尊重の重要性を明確にするコメントを出した[38]。なお、サントリーはむしろ吉田が支持していた安倍晋三政権と親密な関係にあった[39]。

国会での議論

この発言は日本の国会でも問題視された[40][41]。

2021年4月2日の衆議院の法務委員会において、衆議院議員の武井俊輔が同発言について取り上げ、「このようなヘイト企業のあり方も非常に残念」「他国をけなして『美しい国』を標榜することはいかがなものか」などと発言した[40][41]。

これを受けて、経済産業省の担当者は「日本企業はOECDの『多国籍企業行動指針』および日本政府の『ビジネスと人権に関する行動計画』を踏襲すべきであり、同省は引き続き人権の啓発について取り組む」などと答弁した[40][41]。

企業・自治体の反応

2021年5月13日までに前述の文章を更新し、毎日新聞社と読売新聞社、産経新聞社系列の広告会社から折り込みチラシの依頼を拒否されたほか、日本テレビからもスポットCMの申し込みも断られたことを明らかにした[6][42][43]。

これに対してDHCと包括連携協定を結んでいる高知県南国市や熊本県合志市などの地方自治体が同社との協定を解消または凍結した他、イオンやJR西日本など取引企業からも批判が相次いだ[43][44]（多民族共生人権教育センターの調査による）[45][44]。

その後、2021年6月1日までにDHCホームページの該当文章が削除された[46]。DHCは「この事についてのコメントは差し控える」としているが、前述の一部自治体やイオンなどに対して、個別に謝罪や撤回の表明をしていることが明らかになっている[47][48]。

ちなみに、2008年から2019年までDHCが大口スポンサーを務めていたJリーグのサガン鳥栖には、この期間中も多くの韓国人・在日コリアン系の選手やスタッフが所属していた。

訴訟

ファンケルとの特許訴訟

2009年に販売開始したメイク落とし「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」は特許を侵害しているとして、2010年にファンケルがDHCを相手に、特許侵害による損害賠償7億1000万円と販売差し止めを求めて提訴。

2012年5月23日、第一審の東京地裁（大須賀滋裁判長）は特許権侵害を認め、DHCに約1億6600万円の賠償を命じた[49]。販売差し止めについては、すでに製造販売を終えているとして退けた。DHCはこの判決を不服とし、またファンケルも損害額に不服があるとして双方が控訴した[50]。

2013年7月9日、控訴審の知財高裁（塩月秀平裁判長）において、DHCによる特許権侵害は認めず、金銭の支払いもないとの和解が成立した[50]。DHCは「逆転勝訴と考えており、大変満足している」とのコメントおよびリリースを発表[50]。ファンケルはリリースの発表はしていないものの、「DHCが問題の製品の販売を再開しないことなどに応じたため、和解での解決を選択した」とコメントしている。

製品は、入浴中など手や顔がぬれた状態でも使えるのが特徴[49]。ファンケルも同種製品を販売しており、判決などによると、ファンケルは2008年9月に特許を出願し、2009年8月に登録。DHCは同様のコンセプトで製造、販売していた。

なお、ファンケルの特許を巡っては、特許庁が2012年1月に無効審決をだしている[50]。

富士フイルムとの特許訴訟

富士フイルムが、DHCの一部商品が自社の特許権を侵害しているとして、製造販売の差し止めと1億円の損害賠償を求めてDHCを提訴した。一審の東京地裁は富士フイルムの請求を棄却し、2017年10月25日、控訴審の知財高裁も一審判決を支持し、富士フイルムの控訴を棄却した[51]。

名誉毀損訴訟

DHCと会長の吉田が、弁護士澤藤統一郎のみんなの党代表（当時）であった渡辺喜美への貸付等について批判したブログ記事が名誉棄損にあたるとして6000万円の賠償を求め提訴したが、東京地方裁判所はDHC側の請求を棄却し、東京高等裁判所、最高裁判所も地裁の判断を支持した。この裁判の係属中、澤藤からスラップ訴訟だと批判された吉田は、これに対する反論文書を自社の会長メッセージに記載した。

名誉毀損の終結後に澤藤がDHCと吉田に対して提起した損害賠償請求訴訟において、東京地裁は2019年10月4日、DHCと吉田に対して110万円の賠償を命じた[52]。

提供番組

2018年10月時点

テレビ

ミニ番組

ラジオ

全てCROSS FM。

過去

テレビ

ラジオ

スポンサードイベント

関連会社

  • DHC酒造
  • 伝々虫
  • DHC USA INCORPORATED
  • DHC TAIWAN INC.
  • DHC KOREA INC.
  • DHC UK LIMITED
  • SHANGHAI DHC COMMERCE CO.,LTD.（上海蝶翠诗商业有限公司）

脚注・出典

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e 株式会社ディーエイチシー 第47期決算公告
  2. ^ “あなたが知らない“略語”の世界 「NTT」や「au」、「DHC」…有名企業の意外すぎる“正式名称” (2/2)”. ASAhIパソコンオンライン (2015年2月16日). 2020年5月11日閲覧。
  3. ^ DHC翻訳・通訳事業
  4. ^ 2017年1月1日　日本流通産業新聞 通販・通教・EC売上高ランキング
  5. ^ a b “会社案内｜株式会社ディーエイチシー”. top.dhc.co.jp. 2020年12月16日閲覧。
  6. ^ a b c d “ヤケクソくじについて”. DHC公式オンラインショップ. 2021年5月14日閲覧。
  7. ^ a b “株式譲渡契約締結に関するお知らせ”. オリックス株式会社 (2022年11月11日). 2022年11月11日閲覧。
  8. ^ a b “オリックス、DHC買収へ 株式の過半取得”. ロイター通信. (2022年11月11日). https://jp.reuters.com/article/orix-dhc-idJPKBN2S10MK 2022年11月11日閲覧。 
  9. ^ “株式会社ディーエイチシーの株式取得(子会社化)に関するお知らせ”. オリックス株式会社 (2023年1月31日). 2023年2月1日閲覧。“オリックス、DHCの子会社化完了”. 日本経済新聞社. (2023年2月1日). https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230201&ng=DGKKZO68067660R30C23A1EE9000 2023年2月1日閲覧。 
  10. ^ 血糖値ダブル対策(G740)
  11. ^ “上海蝶翠诗商业有限公司（DHC）_职位搜索_智联招聘”. special.zhaopin.com. 2021年4月9日閲覧。
  12. ^ a b “昭和グループ、唐津シーサイドホテルをDHCに経営譲渡へ”. 佐賀新聞 (2015年2月26日). 2015年11月21日閲覧。
  13. ^ “株式会社ディーエイチシー 中国向け越境ECプラットフォーム運営のInagoraと出店契約を締結”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2021年4月9日閲覧。
  14. ^ 吉崎エイジーニョ "DHCきょう韓国から撤退　それは数少ない"嫌韓"vs."NO JAPAN"の「正面衝突」だった" Yahoo!ニュース（2021年9月15日）。2023年1月13日閲覧。
  15. ^ 子会社設立のお知らせ - DHC プレスリース
  16. ^ 株式会社唐津シーサイドホテルによる国民宿舎虹の松原ホテルの指定管理者の受託期間は2023年3月31日までで、以降の契約更新について同社による更新の意向がなかったことにより、同日付で受託を終了した。
  17. ^ 「唐津シーサイドホテル 新会社が事業承継へ」『佐賀新聞』、2022年12月23日、26面。
  18. ^ 赤沢温泉郷およびその周辺でDHCが経営・運営していた、ヨットハーバー、海洋深層水事業等も含む。
  19. ^ “株式会社赤沢温泉郷 会社概要”. 2023年11月29日閲覧。
  20. ^ DHCの書籍販売終了のお知らせ
  21. ^ “DHC会長が在日コリアンに対しヘイト発言か 公式サイトの文章がSNSで炎上：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2020年12月19日閲覧。
  22. ^ “DHCが会長名で差別的文章　公式ウェブサイトに　専門家「差別扇動、責任大きい」” (jp). Mainichi Daily News. (2020年12月16日). https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/040/363000c 2020年12月19日閲覧。 
  23. ^ a b 共同通信 (2021年4月9日). “DHC会長「NHKは日本の敵」 同社公式サイトに掲載 ｜ 共同通信”. 共同通信. 2021年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月22日閲覧。
  24. ^ “会長メッセージ”. DHC. 2020年12月16日閲覧。
  25. ^ “ヤケクソくじについて”. DHC公式オンラインショップ. 2021年5月14日閲覧。
  26. ^ “「ニュース女子」沖縄報道でBPOに人権侵害申し立て 「放送局の体をなしていない」と辛淑玉さん”. ハフポスト (2017年1月27日). 2020年12月16日閲覧。
  27. ^ “放送倫理検証委員会　議事概要　第112回”. BPO. 2020年12月17日閲覧。
  28. ^ “放送倫理検証委員会 委員会決定第27号　東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見”. BPO. 2020年12月17日閲覧。
  29. ^ a b “【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か” (jp). オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」. 2020年12月16日閲覧。
  30. ^ “「ＢＰＯは正気か」ニュース女子騒動、ＤＨＣ会長が衝撃の反論手記”. zakzak. 2020年12月19日閲覧。
  31. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年5月1日). “「ＢＰＯは正気か」ニュース女子騒動、ＤＨＣ会長が衝撃の反論手記”. 産経ニュース. 2020年12月19日閲覧。
  32. ^ a b 하시카와 (2019年8月13日). “ＤＨＣ子会社制作のネット番組が嫌韓発言 韓国法人が謝罪”. 聯合ニュース. 2020年12月16日閲覧。
  33. ^ a b c “女優チョン・ユミ、ＤＨＣとの契約金を返して契約を強制終了”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2020年12月19日閲覧。
  34. ^ a b c Hatachi, Kota. “DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。過去にも「なんちゃって日本人」と掲載”. BuzzFeed. 2020年12月16日閲覧。
  35. ^ a b “DHC会長、人種差別的文章を掲載 不買運動広がる”. www.afpbb.com. 2020年12月19日閲覧。
  36. ^ a b c “「日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道。”. ハフポスト (2020年12月18日). 2020年12月19日閲覧。
  37. ^ チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版. “日本のDHC会長また嫌韓発言…今回は「チョントリー」云々”. www.chosunonline.com. 2020年12月19日閲覧。
  38. ^ “DHC「回答すること特にない」在日コリアンへの差別批判受け 名指しされたサントリーもコメント”. ハフポスト (2020年12月16日). 2020年12月31日閲覧。
  39. ^ “【安倍晋三】社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃”. 日刊ゲンダイ. (2022年5月27日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305837 2022年6月10日閲覧。 
  40. ^ a b c “2021年4月2日 (金)｜法務委員会 (3時間31分)｜武井俊輔(自由民主党・無所属の会)”. 衆議院インターネット審議中継. 衆議院 (2021年4月2日). 2021年9月4日閲覧。
  41. ^ a b c 籏智 広太 (2021年5月14日). “「大金を積まれたとしても…」日テレがDHCのCMを"差別的表現”で拒否した経緯とは”. BuzzFeed. https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-ntv 2021年9月4日閲覧。 
  42. ^ “DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題”. ハフポスト (2021年5月13日). 2021年5月14日閲覧。
  43. ^ a b Hatachi, Kota (2021年5月14日). “DHC会長「差別的表現だとテレビCMを拒否された」在日コリアンめぐる発言で、新聞の折込広告も”. BuzzFeed. 2021年5月14日閲覧。
  44. ^ a b Hatachi, Kota (2021年6月1日). “DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオンなど取引先が批判、自治体対応も相次ぐ”. BuzzFeed. 2021年6月4日閲覧。
  45. ^ 人種差別を繰り返す株式会社ディーエイチシー（DHC）について | NPO法人 多民族共生人権教育センター
  46. ^ “DHC、差別文章を全て削除 会長名で掲載、ヘイト批判相次ぐ”. 共同通信 (2021年6月1日). 2021年6月4日閲覧。
  47. ^ “DHC会長の差別的文章を削除 同社「コメント控える」”. 朝日新聞 (2021年6月1日). 2021年6月4日閲覧。
  48. ^ Hatachi, Kota (2021年6月4日). “DHC、会長の差別発言で一部自治体に謝罪、イオンには「不適切」と撤回表明。公式見解を求める声も”. BuzzFeed. 2021年6月4日閲覧。
  49. ^ a b 東京地裁判決 平成24年5月23日 、平成22(ワ)26341、『特許権侵害差止等請求事件』。
  50. ^ a b c d 『特許権侵害差止等請求訴訟の和解成立について』（PDF）（プレスリリース）ディーエイチシー、2013年7月9日。https://top.dhc.co.jp/contents/guide/newsrelease/pdf/130709.pdf。2013年7月29日閲覧。 
  51. ^ “富士フイルムの控訴棄却 特許巡るDHCとの訴訟”. SankeiBiz. 産経デジタル (2017年10月25日). 2022年11月20日閲覧。
  52. ^ “DHC会長に賠償命令　批判弁護士提訴は「違法」”. 産経新聞 (2019年10月5日). 2019年10月7日閲覧。
  53. ^ “DHC Presents 神保美喜のTea Lounge NEW”. 文化放送. 2015年11月21日閲覧。
  54. ^ “DHCドリームプロジェクト はなわ・こんのひとみ 夢をかなえよう”. TBSラジオ. 2015年11月21日閲覧。
  55. ^ “19日、九州花火大会 唐津・西の浜 6000発夜空彩る”. 佐賀新聞 (2015年7月18日). 2015年11月21日閲覧。
  56. ^ “秋田美人、伸び盛りの本間成美に注目”. デイリースポーツ (2013年5月11日). 2015年11月21日閲覧。
  57. ^ “インターナショナル・チャンピオンシップ成績”. 全公協たより. 全国ボウリング公認競技場協議会 (2013年2月1日). 2015年11月21日閲覧。
  58. ^ “16日からボウリング国際大会”. デイリースポーツ (2015年1月14日). 2015年11月21日閲覧。
  59. ^ “DHC、胸部スポンサー継続 新ユニホーム”. 佐賀新聞 (2014年1月20日). 2015年11月21日閲覧。

関連項目

外部リンク