清和政策研究会
 | |
| 略称 |
清和研 清和会 安倍派 （福田派→ 安倍（晋太郎）派→ 三塚派→ 森派→ 町村派→ 細田派→ 安倍（晋三）派） |
|---|---|
| 前身 | 十日会（岸派） |
| 設立 | 1979年（昭和54年）1月24日 |
| 設立者 | 福田赳夫 |
| 種類 | 自由民主党の派閥 |
| 本部 | 塩崎ビル3階 |
| 所在地 | 東京都千代田区平河町二丁目7番1号 |
| 会長 | 空席（安倍晋三死去に伴う）[注釈 1] |
| 関連組織 |
愛正会（藤山派） 交友クラブ（川島派） 政眞会（加藤グループ） |
| 予算 | 328,712,111円[3] |
| ウェブサイト | 清和政策研究会 |
かつての呼び名 |
清和会 21世紀を考える会・新政策研究会 |
清和政策研究会（せいわせいさくけんきゅうかい、英語: SEIWAKEN）は、自由民主党の派閥。 略称は清和研（せいわけん）[4]または清和会（せいわかい）で、通称は安倍派（あべは）[注釈 2]。
概説
自民党内では、平成研究会や宏池会と並ぶ名門派閥であり、保守合同時の日本民主党（更に古くは日本自由党。岸信介、鳩山一郎派）の流れを汲む。
保守本流と呼ばれる平成研究会や宏池会系3派閥に対する、日本民主党の「反・吉田茂」路線を起源に持ち、保守傍流と呼ばれる派閥の1つである。親米を基調としながらも自主憲法論・憲法改正論を唱え、再軍備に積極的であるなど比較的タカ派色が強く、冷戦期にはその反共主義志向の反映として、大韓民国・中華民国（台湾）に独自の人脈を持った。一方で創設者の福田赳夫とその氏族は親中派の有力者であり、赳夫が総理大臣の時代には日中平和友好条約を締結、息子の康夫が総理大臣の時代には胡錦濤との日中首脳会談「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表、総理・代議士引退後も中国と非公式の会談を度々行うなど、必ずしも反・中共の派閥という訳ではない。
岸派を川島正次郎と分けた福田赳夫から続く自民党の有力派閥だったが、「角福戦争」以降、他派閥が田中派（後の経世会→平成研究会）の支持なしに内閣総理大臣・自民党総裁になることが困難な時期が続いたため（いわゆる「田中支配」）、田中と対立関係にある福田が領袖である間は、福田政権の2年間を除いて非主流派に甘んじることが多かった。福田から派閥を引き継いだ安倍晋太郎は幹事長として竹下政権を支えたが、総裁の座を目前にして病に倒れた。1993年の経世会分裂以降は三塚博・森喜朗といった実力者が執行部入りして主流派となることも多かったが、安倍の死去後は派内の内紛が耐えない時期でもあった。森内閣において福田以来久々に総裁派閥となったが、森は小渕内閣を継承しており、平成研究会の色が濃かった。
清和会が名実ともに総裁派閥・主流派として実質的に政権の中枢を担うようになったのは、小泉内閣以降である。
2022年7月の安倍晋三銃撃事件以来、清和研と世界平和統一家庭連合（統一協会）との関係がマスコミや識者から指摘されている[5]。本事件後、複数の政治家に旧統一教会との接点があったことが明らかになった[6]。弁護団とともに旧統一教会を調査しているジャーナリストの鈴木エイトは、旧統一教会と関係を持つ政治家は自民党を中心に多数いると指摘した[5]。
事務所
福田派時代にグランドプリンスホテル赤坂（旧赤坂プリンスホテル）の旧館（旧李王家邸）内に事務局を設置し、同ホテルで毎年1回春頃に政治資金パーティーを開催することが慣例となっていたが、同ホテルの営業終了に伴い、2011年2月、平河町に移転した。
歴史
福田派
1962年、池田勇人（宏池会）の「所得倍増計画」に異を唱える福田赳夫を中心として、十日会（岸信介派）から分裂し、結成された党風刷新連盟（結成当初は党風刷新懇話会）が起源[7][8]。1970年11月に時の首相・佐藤栄作に勧められ、派閥「紀尾井会」（福田派）として正式に旗揚げされた[要出典]。
1972年まで7年に及んだ佐藤内閣の後継をめぐるいわゆる「ポスト佐藤」の争いにおいて、佐藤における意中の人は福田であったが、政権末期に田中の猛追を受け、結局総裁選で敗れた。この挫折を機に、領袖福田のもと、七日会（後の木曜クラブ、田中派）と「角福戦争」と呼ばれる激しい派閥抗争を繰り広げたが、福田自身が「派閥解消」論者であり、必ずしも派閥活動に積極的でなかったこともあって伸び悩み、1976年に悲願の福田赳夫政権誕生にこぎ着けるものの2年後には大平・田中連合の前に総裁選で敗北した。
1972年、総裁選で敗れた直後に周山クラブ（保利グループ）と春秋会（園田派）を糾合し「八日会」へと名称変更、1976年末、福田赳夫内閣の発足にあたり派閥解消を提唱、率先して八日会を解散したが、福田退陣後に再結成の機運が高まり、1979年1月24日に清和会を結成した[9]。出典は、東晋の元帝が詔で諸葛恢の統治を「政清人和（清廉な政治でおのずから人民を穏やかにした）」と称賛した故事による（『晋書』諸葛恢伝）。この清和会は略称ではなく正式名称である。1984年に自由革新同友会（石原派・旧中川派）を吸収する（古屋圭司の養父・古屋亨は先行離脱し福田派に移籍していた）。
安倍晋太郎派
1986年7月6日に行われた衆参同日選挙で自民党は圧勝。同年7月14日、福田は後継会長に安倍晋太郎を指名し、安倍は同日付で会長に就任[9]。
派閥内の三塚博・加藤六月・塩川正十郎・森喜朗の4人の実力者は安倍派四天王と呼ばれ、経世会の“竹下派七奉行”と比較された。安倍は中曽根康弘の後継を目指すが、1987年10月20日の中曽根裁定により、首相の座は竹下登が射止めた[10]。竹下内閣では幹事長として主流派入りし、ポスト竹下の最右翼と見なされていたが、1988年、自身の秘書がリクルートコスモス（現「コスモスイニシア」）の非公開株を譲り受けていたことが発覚。リクルート事件のダメージを受ける[11]。さらに1989年5月、安倍は膵臓がんの手術を受け（表向きには総胆管結石治療とされた）[12]、同年7月まで長期入院を余儀なくされた[13]。
1991年5月15日、病状悪化により、安倍は死去した。
三塚派
その後、安倍の後継会長を三塚博と加藤六月が争う。この抗争は両者の名を取って「三六戦争」と呼ばれた。
1991年6月20日、森喜朗の支持を得た三塚が清和会会長に就任した[9]。
同年10月27日に行われた党総裁選に三塚は立候補するが、加藤は、竹下派の推す宮澤喜一支持を表明した。そのため加藤は同年10月に三塚派を除名され、政眞会を結成、のちに自民党も離脱することとなった。加藤の離脱後、三塚を支持した森、塩川、小泉、玉澤徳一郎、中川秀直などと、加藤を支持したものの清和会に残った亀井静香、平沼赳夫、中川昭一、尾身幸次、町村信孝などとの間にしこりが残ったといわれている。
三塚派に移行してからは、森系と、急速に派内での発言力を増していた亀井系との対立が激しくなる。1994年11月、自民党の下野に伴い呼び掛けられた派閥解消で、清和会は解散し、派閥に代わり結成が認められたグループとして21世紀を考える会・新政策研究会を結成した。三塚は同会の会長にそのまま留任した。
1998年、森系主導により、三塚派の独自候補として小泉純一郎の自民党総裁選出馬を決定したことに亀井系が反発。異議を唱えるが押し切られ、総裁選後に森が党幹事長に就任したことで派の分裂が決定的となる。同年9月に亀井系は三塚派を離脱した。その後、12月に森が三塚から派閥を継承する。
森派
森喜朗が三塚の後継会長となった1998年末に、かつての清和会にちなんで清和政策研究会へと改称した。2000年に森が首相に就任、福田以来の総裁派閥となった。森は派閥を一時的に離脱したため、小泉純一郎が2000年4月から清和政策研究会会長に就任し森内閣を支えた。派閥を継承した森は同じく発言力を増しつつあった小泉と組み、混乱していた派内を掌握した。ただし、森内閣は基本的には小渕前政権を継承しており、野中広務、村上正邦、青木幹雄といった前内閣を支えた他派閥の実力者に依存していた。なお、小泉が会長を務めていた期間も呼称は森派のままであった。
森の退陣後に小泉が首相に就任、森は派閥の会長に復帰した。小泉は派閥を恒久的に離脱したため、会長総裁分離が定着した。小泉は最大派閥であった橋本派を「抵抗勢力」と名指し、三木内閣以来25年ぶりに同派を執行部から排除する一方、青木幹雄が実力者だった同派の参院側の協力を得て最大派閥を牽制・分断した。その結果、2005年の衆議院選挙で党内第一派閥へと躍り出て、「清和会支配」に移行した。
2006年、小泉総裁退任に伴う自民党総裁選挙では有力候補として同じ森派の安倍晋三・福田康夫が挙がった。森派はかつて安倍・福田の父親が率いた派閥であることも注目され、2人が立候補すれば森派の分裂も予想されたものの、福田が不出馬を宣言したため派閥分裂の危機は回避され、9月に安倍が総裁に選出された。
町村派
2006年10月19日、森は派閥会長を退任し、町村信孝が同派会長に就任。派閥名は「町村派」となった。10月26日の派閥総会で森は同派名誉会長に就任した。町村への派閥継承は、幹事長に就任したもう一方の実力者中川秀直とのバランスを考慮したものだった。その影響力や行動などから領袖から退いた後も森が事実上の派閥のオーナーと考えられていた。
2007年10月、福田康夫が総理総裁になり森・小泉・安倍・福田の4代連続で総理総裁を輩出する。町村が福田康夫内閣の官房長官に就任したことにより、派閥会長職を廃して代わりに代表世話人を置くことを決定。代表世話人には町村・中川秀直・谷川秀善（参院）の3人が就き、集団指導体制となった。官房長官という要職での入閣により閥務に比重が置けない町村と、党幹事長を辞任して派閥に復帰した中川の派内での処遇を考慮した結果の措置であった。報道での派閥名は町村派から変更されなかった。
2007年7月に行われた第21回参議院議員通常選挙の結果自民党は敗北したが、町村派は参議院でも津島派を抜き、衆参両院で党内最大派閥となった。数を減らした他派閥に配慮して、無派閥議員への派閥勧誘は他派閥が終えるのを待ってから行った。
2008年3月、総理総裁就任以来派閥を抜けていた安倍晋三が「相談役」として復帰。安倍復帰前からの相談役としては衛藤征士郎らがいる。一方、小泉純一郎は首相退任後は無派閥のまま、2009年に政界を引退した。
2008年9月、福田総裁退任に伴う自民党総裁選では、町村も有力な総裁候補ではあったものの、安倍・福田と2代にわたって政権運営に失敗したことから、森・安倍・町村は安倍・福田政権を支え続けた麻生太郎を支持し、清和会から総裁候補を擁立しない方針を採った。中川がこの方針に反して小池百合子を擁立したため、派内の分裂が表面化した。麻生内閣発足に伴い幹事長ポストに細田博之が就任。町村は官房長官を離任したが、集団指導体制に変更はなかった。
2009年1月に入り、2011年からの消費税増税を目指した麻生政権に対し、中川は「その瞬間に判断する」などと本会議での造反をちらつかせ抵抗した。一時は決裂の様相も見られた。結局税調幹部でもある町村が増税実施時期を明記しない形での中川との妥協案を作成し対立は収束したが、政権に反対した動きは森、安倍などの怒りを買い、中川を代表世話人から外す考えが示された。
2009年2月5日の派閥総会で森が提案した人事案は、町村を会長に昇格させ、中川と谷川を代表世話人として続投させるというものであった。中堅、若手の一部からは反対する声もあったが、最終的に人事案は了承され、町村が会長に復帰することになった。同年3月5日の総会で森が最高顧問から安倍と同じく相談役に就くことが決まり、町村会長のもとでの新体制が固まった。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙により、衆議院における勢力は公示前の3分の1に減少し、古賀派に次ぐ第2位に後退したが、参議院と合わせ、全体として最大派閥の座は維持した[14]。9月3日、元防衛大臣の小池百合子が「派閥単位ではなく、党まるごとで一致団結すべき」として退会した[15]。
2009年9月に発足した谷垣新執行部では総裁および党幹部ポストから外された。町村派が党執行部ポストに就任できなかったことは、福田派時代の1979年の大平政権以来30年ぶりのことであった。
同年10月、町村の意向で代表世話人の廃止が了承された[16]。同月末、代表世話人廃止により派内で事実上失脚した中川秀直が退会した[17]。
2010年8月12日の自民党参議院議員会長選挙をめぐり、森喜朗が音頭を取って町村派、額賀派、古賀派は谷川秀善参院幹事長を推した。しかし町村派の安倍晋三、世耕弘成など中堅・若手が「派閥で動くのは良くない」と造反し、伊吹派の中曽根弘文を推薦した[18]。選挙の結果、中曽根が参院議員会長に就任した。
町村派では9月2日に幹部会を開き、造反議員の処分を検討したが結論は出ず、森は、谷川の票固めに失敗した鈴木政二をなじったり、安倍に対する不満をあらわにしたりした挙句、「額賀派や古賀派に合わせる顔がない」「もう面倒見切れない」と派閥退会届を提出した[19][20]。12月11日、会長の町村が正式に届を受理した[21]。
2012年9月の総裁選において、会長の町村が出馬を表明。復帰後派内に影響力を持つ安倍に支援を要請するが、安倍はこれを拒否して自らも出馬したため分裂選挙に陥った。派内では町村支持が7割程度と優勢で、安倍は他派閥や無派閥議員の支援を得て選挙戦を戦った[22]。選挙戦の最中に町村は体調不良で活動を中止するも、そのまま投票日まで立候補は取りやめなかった。これは立候補を取りやめた場合、自身への票がそのまま安倍に流れることを警戒したためともいわれる。結局、投票で安倍が当選、自身2度目の総裁に返り咲いた。
第46回衆議院議員総選挙の結果、自民党が政権を奪還、安倍が内閣総理大臣に再び就任。
第23回参議院議員通常選挙の結果、自民党が参議院第一党に返り咲き、自公連立が参議院過半数を確保したことを受け、会員の山崎正昭が参議院議長に就任。
細田派
2014年の第47回衆議院議員総選挙後、会長の町村が衆議院議長に就任。このため、立法府と行政府の長を町村派出身議員が独占することとなった。また、慣例により町村が会派を離脱したために、細田博之が後任の会長に就任し、細田派となった。町村は病気により議長を辞任した後に死去したため、細田がそのまま会長であり続けた。
第24回参議院議員通常選挙後、会員の伊達忠一が参議院議長に就任。
安倍の辞任表明に伴う2020年総裁選挙では一時期下村博文・稲田朋美・西村康稔が立候補に意欲を見せたが[23]、最終的には派として菅義偉を支持した。菅政権では下村が政調会長として執行部入りした。
2021年2月、森喜朗の後任として橋本聖子が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任。それに伴い橋本は自民党離党および派閥を離脱。
菅の辞任表明により行われた2021年総裁選挙では、下村博文が再び出馬意向を示したものの断念した[24]。派閥としては安倍晋三が支援要請をした高市早苗及び細田らが支援する岸田文雄の2人を支持することを決定した[25][26][27]。総裁選の結果を受け10月に発足した第1次岸田内閣では松野博一が官房長官に任命されるなど、4人が入閣した。
安倍晋三派
2021年11月10日、政界を引退した大島理森の後を受けて会長の細田が衆議院議長に就任することとなった。これに伴い細田は慣例によって派閥を離脱し、安倍が同月11日に二度目の総裁となった2012年以来約9年ぶりに派閥へ復帰し、会長に就任した[28]。父・晋太郎が死去して以来30年ぶりに安倍派が復活した。このような親族によって派閥の名前が復活した例は、他に平成研究会（竹下登派→小渕派→橋本派→津島派→額賀派→竹下亘派→茂木派）がある。
2022年7月8日に会長の安倍が第26回参院選の遊説中に奈良市で銃撃を受け暗殺された[29]ことを受け、7月11日に幹部らが協議し、会派の呼称に「安倍」の名を残すことを確認した[30]。7月13日には当面は会長職を置かずに空席のままとし、会長代理の塩谷立と下村博文のほか、世耕弘成、高木毅、西村康稔、松野博一、萩生田光一の7人による世話人会を設置し、集団指導体制で運営する方針が決められた[30]。7月21日、事件後初となる総会が党本部で開催され、派閥名称を変えないことや後任の派閥会長は空席とすることなどが正式に決定された[31]。
2023年2月20日、北國新聞は森喜朗のインタビュー記事を配信。森は安倍の後継候補として、萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人をそれぞれ論評。萩生田を「総合力は最も高い」と褒めた[32][33]。3月23日、森は「どこかで誰か一人、代表を決めなければならない」と都内の会合で述べ、再び5人の名前を挙げた。そして投票やくじ引きで決める案に言及した[34]。翌3月24日夜、森は5人を都内のホテルに呼び、食事をしながら派閥の運営などについて意見を交わした[35]。また、森は「総理候補・派閥会長分離論」を提唱している。
トップの不在が長く続いたことで安倍派は不安定な運営を強いられたが、2023年7月には安倍の一周忌を迎えることもあり、幹部を中心に新体制の構築が模索された。8月10日には塩谷が自ら座長に就任し、新たに常任幹事会を設置し集団指導体制へ移行する案を下村に提案したが、下村はあくまでも会長選出にこだわった[36]。8月17日の派閥総会では塩谷を座長とする新体制案が了承され[37]、同31日の総会で新たに設置される常任幹事会の陣容を決定。座長の塩谷に萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人が入り、これに柴山昌彦、稲田朋美、西村明宏、橋本聖子、岡田直樹、末松信介らも加わり15人の指導体制となったが、下村は外れた[38][39]。また、この集団指導体制に反発し、9月13日に土井亨が退会届を提出し、同月15日付で退会[40]。退会者が出るのは安倍晋三の死去後、初めてのことで所属国会議員が100人を割って99人となった[40][41]。
歴代会長
太字は総理大臣経験者である。
| 代 | 会長 | 派閥呼称 | 期間[42] |
|---|---|---|---|
| 1 | 福田赳夫 | 福田派 | 1979年1月 - 1986年7月 |
| 2 | 安倍晋太郎 | 安倍派 | 1986年7月 - 1991年6月 |
| 3 | 三塚博 | 三塚派 | 1991年6月 - 1998年12月 |
| 4 | 森喜朗 | 森派 | 1998年12月 - 2000年4月 |
| 5 | 小泉純一郎※1 | 2000年4月 - 2001年5月 | |
| 6 | 森喜朗 | 2001年5月 - 2006年10月 | |
| 7 | 町村信孝 | 町村派 | 2006年10月 - 2007年9月 |
| - | 町村信孝 中川秀直 谷川秀善※2 |
2007年10月 - 2009年2月 | |
| 8 | 町村信孝 | 2009年2月 - 2014年12月 | |
| 9 | 細田博之 | 細田派 | 2014年12月 - 2021年11月 |
| 10 | 安倍晋三 | 安倍派 | 2021年11月 - 2022年7月 |
| - | 空席※3 | 2022年7月 - 2023年8月 | |
| - | 塩谷立※4 | 2023年8月 - |
※1 森の首相在任期間の留守役
※2 3人の「代表世話人」による集団指導体制
※3 安倍の死亡に伴う。対外的な窓口を塩谷立とし、会長や代表世話人をおかず以前の体制を維持[1][2]。
※4 塩谷を座長とし、常任幹事会による集団指導体制とする
現在閣僚の議員
| 氏名 | 担当 | 内閣 |
|---|---|---|
| 松野博一 | 内閣官房長官 | 第1次岸田内閣 - |
| 西村康稔 | 経済産業大臣 | 第2次岸田第1次改造内閣 - |
| 鈴木淳司 | 総務大臣 | 第2次岸田第2次改造内閣[43] |
| 宮下一郎 | 農林水産大臣 |
現在党四役の議員
| 氏名 | 担当 | 内閣 |
|---|---|---|
| 萩生田光一 | 政務調査会長 | 第2次岸田第1次改造内閣 - |
現在の構成
役員
| 会長 | 常任幹事会座長 | 常任幹事 | 参議院議員会長 | 事務総長 | 事務総長代理 | 政策委員長 | 最高顧問 | 顧問 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （空席）[注釈 1] | 塩谷立 |
（衆議院） 松野博一 高木毅 柴山昌彦 松島みどり 西村康稔 西村明宏 萩生田光一 稲田朋美 （参議院） 世耕弘成 橋本聖子 野上浩太郎 岡田直樹 末松信介 山本順三 |
世耕弘成 | 高木毅 | 稲田朋美 西村明宏 |
衛藤征士郎 山崎正昭 |
下村博文 山谷えり子 |
（2023年9月現在）
この他に森喜朗が非議員ながら、元内閣総理大臣、元総裁として大きな影響力を持っている[44]。
衆議院議員
| 衛藤征士郎 （13回・参1回、大分2区） |
塩谷立 （10回、比例東海・静岡8区） |
下村博文 （9回、東京11区） |
高木毅 （8回、福井2区） |
松野博一 （8回、千葉3区） |
| 吉野正芳 （8回、福島5区） |
柴山昌彦 （7回、埼玉8区） |
谷川弥一 （7回、長崎3区） |
西村康稔 （7回、兵庫9区） |
松島みどり （7回、東京14区） |
| 稲田朋美 （6回、福井1区） |
奥野信亮 （6回、比例近畿） |
鈴木淳司 （6回、愛知7区） |
西村明宏 （6回、宮城3区） |
萩生田光一 （6回、東京24区） |
| 宮下一郎 （6回、長野5区） |
越智隆雄 （5回、比例東京・東京6区） |
大塚拓 （5回、埼玉9区） |
亀岡偉民 （5回、比例東北・福島1区） |
関芳弘 （5回、兵庫3区） |
| 高鳥修一 （5回、比例北陸信越・新潟6区） |
中根一幸 （5回、比例北関東・埼玉6区） |
義家弘介 （4回・参1回、比例南関東・神奈川16区） |
青山周平 （4回、比例東海・愛知12区） |
池田佳隆 （4回、比例東海・愛知3区） |
| 大西英男 （4回、東京16区） |
小田原潔 （4回、東京21区） |
菅家一郎 （4回、比例東北・福島4区） |
神田憲次 （4回、愛知5区） |
佐々木紀 （4回、石川2区） |
| 田畑裕明 （4回、富山1区） |
根本幸典 （4回、愛知15区） |
藤原崇 （4回、岩手3区） |
福田達夫 （4回、群馬4区） |
細田健一 （4回、新潟2区） |
| 堀井学 （4回、比例北海道・北海道9区） |
三ッ林裕巳 （4回、埼玉14区） |
宮沢博行 （4回、比例東海・静岡3区） |
簗和生 （4回、栃木3区） |
山田美樹 （4回、東京1区） |
| 尾身朝子 （3回、比例北関東） |
杉田水脈 （3回、比例中国） |
谷川とむ （3回、比例近畿・大阪19区） |
宗清皇一 （3回、比例近畿・大阪13区） |
和田義明 （3回、北海道5区） |
| 上杉謙太郎 （2回、比例東北・福島3区） |
木村次郎 （2回、青森3区） |
高木啓 （2回、比例東京） |
髙階恵美子 （1回・参2回、比例中国） |
井原巧 （1回・参1回、愛媛3区） |
| 若林健太 （1回・参1回、長野1区） |
石井拓 （1回、比例東海・愛知13区） |
加藤竜祥 （1回、長崎2区） |
小森卓郎 （1回、石川1区） |
塩崎彰久 （1回、愛媛1区） |
| 鈴木英敬 （1回、三重4区） |
松本尚 （1回、千葉13区） |
岸信千世 （1回、山口2区） |
吉田真次 （1回、山口4区） |
（計59名）
参議院議員
| 山崎正昭 （6回、福井県） |
世耕弘成 （5回、和歌山県） |
橋本聖子 （5回、比例区） |
岡田直樹 （4回、石川県） |
末松信介 （4回、兵庫県） |
| 野上浩太郎 （4回、富山県） |
山谷えり子 （4回・衆1回、比例区） |
山本順三 （4回、愛媛県） |
上野通子 （3回、栃木県） |
江島潔 （3回、山口県） |
| 衛藤晟一 （3回・衆4回、比例区） |
片山さつき （3回・衆1回、比例区） |
北村経夫 （3回、山口県） |
西田昌司 （3回、京都府） |
長谷川岳 （3回、北海道） |
| 古川俊治 （3回、埼玉県） |
丸川珠代 （3回、東京都） |
宮本周司 （3回、石川県） |
森まさこ （3回、福島県） |
赤池誠章 （2回・衆1回、比例区） |
| 石井正弘 （2回、岡山県） |
石田昌宏 （2回、比例区） |
井上義行 （2回、比例区） |
太田房江 （2回、大阪府） |
大野泰正 （2回、岐阜県） |
| 酒井庸行 （2回、愛知県） |
佐藤啓 （2回、奈良県） |
滝波宏文 （2回、福井県） |
長峯誠 （2回、宮崎県） |
羽生田俊 （2回、比例区） |
| 堀井巌 （2回、奈良県） |
松川るい （2回、大阪府） |
山田宏 （2回・衆2回、比例区） |
吉川有美 （2回、三重県） |
生稲晃子 （1回、東京都） |
| 加田裕之 （1回、兵庫県） |
古庄玄知 （1回、大分県） |
白坂亜紀 （1回、大分県） |
高橋はるみ （1回、北海道） |
友納理緒 （1回、比例区） |
(計40名）
準会員
| 中山泰秀 （衆5回、大阪4区） |
上野宏史 （衆2回・参1回、比例北関東） |
長尾敬 （衆3回、大阪14区） |
安藤高夫 （衆1回、比例東京） |
| 今村洋史 （衆1回、比例東京） |
加能陽之助 （大阪15区） |
高橋祐介 （北海道2区） |
かつて所属していた人物
清和会以前の離脱者、現行の準会員を除く。
- 福家俊一
- 1984年10月に離脱。
- 林大幹
- 自由革新同友会へ移籍。
- 土屋義彦
- 1992年、議員辞職。
- 加藤六月、松本十郎、吹田愰、田名部匡省、江口一雄、宮里松正、古賀一成、加藤武徳、倉田寛之、山岡賢次、下稲葉耕吉、二木秀夫、木暮山人
- 武村正義、佐藤謙一郎、渡海紀三朗、園田博之
- 1993年6月21日、新党さきがけ結党に参加。
- 鹿野道彦、北川正恭、佐藤敬夫、坂本剛二、増子輝彦
- 1994年に自民党離党。新党みらい結党に参加。
- 扇千景
- 1994年に自民党離党。新生党に入党。
- 大塚雄司
- 1994年12月に自民党離党。新進党結党に参加。
- 石原慎太郎
- 1995年に議員辞職。
- 石原伸晃
- 亀井静香、河村建夫、小林興起、中川昭一、平沼赳夫、古屋圭司、松岡利勝、矢上雅義、谷津義男、狩野安、桜井新
- 1998年9月に退会。亀井グループを経て1999年3月18日、志帥会結成に参加。
- 中山太郎
- 1998年9月に退会。
- 荒井広幸
- 1998年9月に退会。無派閥を経て、2000年に志帥会に入会。
- 野田実
- 1998年11月17日、当選無効。
- 中島洋次郎
- 1999年1月12日、議員辞職。
- 栗本慎一郎
- 1999年東京都知事選挙を巡り、離脱。
- 小泉純一郎
- 内閣総理大臣就任に伴い離脱。退任後も復帰せず、第45回衆議院議員総選挙に不出馬。
- 坂井隆憲
- 2003年3月に自民党除名。
- 城内実
- 第44回衆議院議員総選挙で非公認。自民党復党後は再入会せず、無派閥のまま菅義偉グループに参加。その後、2023年5月に近未来政治研究会に入会。
- 小林温
- 2007年9月4日、議員辞職。
- 福田良彦
- 2008年1月22日、議員辞職。
- 中川秀直、小池百合子
- 2009年10月に退会。
- 山本一太
- 2010年4月に退会。
- 若林正俊
- 2010年4月2日、議員辞職。
- 中山恭子
- 2010年6月に自民党除名。
- 中山成彬
- 第45回衆議院議員総選挙に不出馬。その後第22回参議院議員通常選挙を巡り、2010年8月4日に自民党除名。
- 森喜朗
- 2010年9月に退会。
- 山本拓
- 2010年11月に退会。2014年12月に志帥会に入会。
- 高市早苗
- 2011年に退会。
- 中野正志
- 2012年7月に自民党離党。
- 谷畑孝
- 2012年9月に自民党除名。
- 中川俊直
- 2017年4月21日に自民党離党。
- 豊田真由子
- 2017年8月10日に自民党離党。
- 白須賀貴樹
- 2021年2月17日に自民党離党。
- 岸信夫
- 2023年2月7日、議員辞職。
- 土井亨
- 2023年9月に退会。
その他国政選挙落選・引退者
※は、国政選挙落選者、◆は、政界を引退した者、●は、故人。括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。
- 村上茂利※（衆・旧北海道2区）
- 三枝三郎※（衆・旧北海道4区）
- 高橋辰夫※（衆・旧北海道4区）
- 石崎岳※（衆・北海道3区）
- 町村信孝●（衆・北海道5区）
- 金田英行※（衆・比例北海道）
- 前田一男※（衆・比例北海道）
- 伊達忠一◆（参・北海道）
- 木村太郎●（衆・青森4区）
- 長谷川峻●（衆・旧宮城2区）
- 三塚博◆（衆・宮城3区）
- 亀谷博昭※（参・宮城県）
- 岩城光英※（参・福島県）
- 鈴木省吾◆（参・福島県）
- 菅野佐智子※（衆・比例東北）
- 玉澤徳一郎◆（衆・比例東北）
- 橋本英教※（衆・比例東北）
- 御法川英文●（衆・比例東北）
- 塚原俊平●（衆・茨城5区）
- 狩野明男●（参・茨城県）
- 藤尾正行◆（衆・旧栃木2区）
- 久保田円次※（衆・旧群馬1区）
- 中島源太郎●（衆・旧群馬2区）
- 長谷川四郎◆（衆・旧群馬2区）
- 福田赳夫◆（衆・旧群馬3区）
- 福田康夫◆（衆・群馬4区）
- 上野公成◆（参・群馬県）
- 福田宏一◆（参・群馬県）
- 山本富雄●（参・群馬県）
- 早川忠孝※（衆・埼玉4区）
- 大野松茂◆（衆・埼玉9区）
- 加藤卓二※（衆・埼玉11区）
- 三ッ林隆志※（衆・埼玉14区）
- 三ッ林弥太郎◆（衆・埼玉14区）
- 上原正吉◆（参・埼玉県）
- 関根則之※（参・埼玉県）
- 尾身幸次※（衆・比例北関東）
- 今野智博※（衆・比例北関東）
- 並木正芳※（衆・比例北関東）
- 始関伊平◆（衆・旧千葉1区）
- 宇野亨◆（衆・旧千葉2区）
- 池田淳※（衆・旧千葉3区）
- 友納武人◆（衆・旧千葉4区）
- 江口一雄※（衆・千葉2区）
- 田中昭一◆（衆・千葉4区）
- 菅野儀作●（参・千葉県）
- 佐藤一郎◆（衆・旧神奈川4区）
- 飯島忠義※（衆・神奈川4区）
- 石橋一弥◆（衆・比例南関東）
- 田辺国男◆（衆・比例南関東）
- 中村正三郎◆（衆・比例南関東）
- 山口シヅエ※（衆・旧東京6区）
- 新井将敬●（衆・東京4区）
- 越智通雄●（衆・比例東京）
- 松本文明※（衆・比例東京）
- 中川雅治◆（参・東京都）
- 佐藤隆●（衆・旧新潟2区）
- 鹿熊安正◆（参・富山県）
- 馳浩◆（衆・石川1区）
- 北村茂男◆（衆・石川3区）
- 沓掛哲男◆（参・石川県）[注釈 3]
- 松村龍二◆（参・福井県）
- 倉石忠雄◆（衆・旧長野1区）
- 宮下創平◆（衆・長野5区）
- 橘康太郎◆（衆・比例北陸信越）
- 長勢甚遠◆（衆・比例北陸信越）
- 野田卯一※（衆・旧岐阜1区）
- 古屋亨◆（衆・旧岐阜2区）
- 佐野嘉吉※（衆・旧静岡1区）
- 中野四郎●（衆・旧愛知4区）
- 杉浦正建◆（衆・愛知12区）
- 村田敬次郎◆（衆・愛知15区）
- 鈴木政二◆（参・愛知県）
- 杉田元司※（衆・比例東海）
- 東郷哲也※（衆・比例東海）
- 西田猛●（衆・大阪9区）
- 塩川正十郎◆（衆・大阪13区）
- 北川一成◆（参・大阪府）
- 谷川秀善◆（参・大阪府）
- 坪井一宇※（参・大阪府）
- 渡海元三郎※（衆・旧兵庫3区）
- 堀内俊夫◆（参・奈良県）
- 坊秀男◆（衆・旧和歌山1区）
- 正示啓次郎※（衆・旧和歌山2区）
- 早川崇●（衆・旧和歌山2区）
- 島田安夫●（衆・鳥取県全県区）
- 細田吉蔵◆（衆・島根県全県区）
- 細田博之●（衆・島根1区）
- 安倍晋太郎●（衆・旧山口1区）
- 田中龍夫◆（衆・旧山口1区）
- 岸信介◆（衆・旧山口2区）
- 安倍晋三●（衆・山口4区）
- 古田圭一◆（衆・比例中国）
- 秋田大助※（衆・徳島県全県区）
- 谷川寛三◆（参・高知県）
- 森清◆（衆・旧愛媛2区）
- 山崎平八郎●（衆・旧福岡3区）
- 尾形智矩※（衆・旧福岡4区）
- 本村和喜●（参・福岡県）
- 保利茂●（衆・佐賀県全県区）
- 白浜仁吉●（衆・旧長崎2区）
- 加藤寛治◆（衆・長崎2区）
- 虎島和夫◆（衆・長崎3区）
- 園田直●（衆・旧熊本2区）
- 沢田一精◆（参・熊本県）
- 穴見陽一◆（衆・大分1区）
- 瀬戸山三男※（衆・旧宮崎2区）
- 中馬辰猪※（衆・旧鹿児島2区）
- 金丸三郎◆（参・鹿児島県）
- 國場幸昌◆（衆・沖縄県全県区）
- 嘉数知賢※（衆・沖縄3区）
- 礒崎陽輔※（参、大分県）
- 丸茂重貞●（参・全国区）
- 赤石清美◆（参・比例区）
- 石本茂◆（参・比例区）
- 釜本邦茂※（参・比例区）
- 清水嘉与子◆（参・比例区）
- 田沢智治※（参・比例区）
- 中村博彦●（参・比例区）
- 成瀬守重◆（参・比例区）
- 南野知惠子◆（参・比例区）
- 野沢太三◆（参・比例区）
- 宮島喜文◆（参・比例区）
脚注
注釈
出典
- ^ a b “安倍派、国葬まで会長空席”. 共同通信 (2020年7月19日). 2022年7月21日閲覧。
- ^ a b “「安倍派、相談しながら協力体制」塩谷立・元文部科学相”. 日経新聞 (2020年7月21日). 2022年7月21日閲覧。
- ^ 平成22年分政治資金収支報告書参照
- ^ 公式サイト
- ^ a b “「安倍派が飛び抜けて多かった」旧統一教会と政治家“持ちつ持たれつの関係”その実態とは【報道特集】 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG. 2022年7月31日閲覧。
- ^ “自民、旧統一教会との関係発覚相次ぐ 世論の批判警戒、野党は追及”. 時事.com (2022年7月31日). 2022年9月9日閲覧。
- ^ （安藤俊裕 2012年1月29日）親台湾派議員の総帥に 「群雀中の一鶴」灘尾弘吉（4） .日本経済新聞.
- ^ 升味準之輔、自由民主党の組織と機能 『年報政治学』 1967年 18巻 p.34-77,en3, doi:10.7218/nenpouseijigaku1953.18.0_34
- ^ a b c “清和政策研究会とは”. 清和政策研究会. 2021年5月17日閲覧。
- ^ 奥島 2005, pp. 193–195.
- ^ 海部 2010, pp. 16–19.
- ^ “安倍首相の研究／岸信介と安倍晋太郎から受け継いだ政治家のDNA”. SmartFLASH. (2020年1月1日) 2020年9月1日閲覧。
- ^ 「安倍晋太郎氏が25日に退院」『朝日新聞』、1989年7月25日、朝刊、2面。
- ^ “大量落選で派閥必衰…「本当に自民壊れた」”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年9月1日). オリジナルの2009年9月3日時点におけるアーカイブ。 2009年12月8日閲覧。
- ^ “小池百合子氏が町村派を退会 「派閥の時代でない」”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2009年9月3日) 2010年1月14日閲覧。
- ^ “自民・町村派が代表世話人を廃止へ 中川秀直氏外し？”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2009年10月15日). オリジナルの2009年11月1日時点におけるアーカイブ。 2009年12月2日閲覧。
- ^ “自民、中川秀直元幹事長が町村派を退会”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2009年10月29日). オリジナルの2009年11月1日時点におけるアーカイブ。 2009年12月2日閲覧。
- ^ “自民党：参院会長に中曽根氏 得票同数で抽選、派閥連合に勝利”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年8月12日). オリジナルの2010年8月14日時点におけるアーカイブ。 2010年8月12日閲覧。
- ^ “自民町村派：参院会長選の処分うやむや 森氏が退会届”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年9月2日). オリジナルの2010年9月3日時点におけるアーカイブ。 2010年9月2日閲覧。
- ^ “町村派のお家騒動深刻 森氏が「退会届」”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年9月3日). オリジナルの2010年9月3日時点におけるアーカイブ。 2010年10月18日閲覧。
- ^ “森元首相が町村派退会 町村氏「今後は会友として相談」”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年12月11日). オリジナルの2010年12月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “自民総裁選、安倍・石破氏が票奪い合い”. 日本経済新聞 電子版. 2020年10月13日閲覧。
- ^ “［最前線］ポスト安倍 細田派動き活発／西村・下村・稲田氏が意欲 | 沖縄タイムス紙面掲載記事”. 沖縄タイムス＋プラス. 2020年10月13日閲覧。
- ^ “自民・下村氏、総裁選への出馬断念”. 日本経済新聞 (2021年9月9日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ “総裁選、最大派閥の細田派は事実上の自主投票…派としては岸田氏と高市氏支持 : 政治 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年9月14日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ “安倍前首相、高市氏を支援の意向 自民総裁選”. 日本経済新聞 (2021年9月4日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ “細田派の細田会長、岸田氏支持を事実上表明 自民総裁選”. 日本経済新聞 (2021年9月24日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ “安倍派に衣替え 自民・細田派”. 時事通信社 (2021年11月11日). 2022年7月14日閲覧。
- ^ “安倍元首相の暗殺 どのように起きたのか”. BBC (2022年7月9日). 2022年7月10日閲覧。
- ^ a b 「安倍派、後継会長を置かず 塩谷氏ら７人が集団指導」『時事ドットコム』、2022年7月13日。2022年7月13日閲覧。
- ^ “安倍派、現体制維持を決定 元首相死去後初の総会”. 共同通信. (2022年7月21日) 2022年7月22日閲覧。
- ^ “第８５、８６代・森喜朗氏 能吏の西村氏、総合力の萩生田氏 【総理が語る（４）】”. 北國新聞 (2023年2月20日). 2023年3月28日閲覧。
- ^ “森元首相が安倍派会長に「萩生田氏を指名」か 地元紙に語っていたライバルたちへの「苦言」「けん制」”. Smart FLASH (2023年3月25日). 2023年3月28日閲覧。
- ^ “安倍派会長「誰か一人に」 森元首相、5人名前挙げ”. 共同通信 (2023年3月23日). 2023年3月28日閲覧。
- ^ “自民 安倍派有力議員5人 森元首相と会談 派閥運営で意見交換か”. NHK (2023年3月25日). 2023年3月28日閲覧。
- ^ “「塩谷座長」案、下村氏反対 安倍派新体制で平行線”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年8月10日) 2023年8月18日閲覧。
- ^ “安倍派「塩谷座長」案を了承 集団指導体制へ”. 産経新聞. (2023年8月17日) 2023年8月18日閲覧。
- ^ “自民安倍派、１５人の集団指導に 常任幹事会、下村氏外れる”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年8月31日) 2023年8月31日閲覧。
- ^ “自民安倍派、常任幹事会に15人 下村氏外れる”. 日本経済新聞. (2023年8月31日) 2023年8月31日閲覧。
- ^ a b “自民安倍派が９９人に 土井亨衆院議員が退会”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2023年9月20日) 2023年10月12日閲覧。
- ^ “自民党安倍派100人割れで99人に 土井亨衆院議員が退会、始まったばかりの新体制に不満か”. nikkansports.com (日刊スポーツ新聞社). (2023年9月21日) 2023年10月12日閲覧。
- ^ “清和政策研究会とは？”. 清和研究会. 2022年7月14日閲覧。
- ^ “第2次岸田第2次改造内閣閣僚等名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室 (2023年9月13日). 2023年9月13日閲覧。
- ^ “後継は誰に？複雑な安倍派と政界の混迷…最側近はアメリカで「路線継承」を訴え”. FNNプライムオンライン (2022年8月9日). 2022年9月8日閲覧。
参考文献
- 奥島貞雄『自民党幹事長室の30年』中央公論新社〈中公文庫〉、2005年9月25日。ISBN 978-4122045934。
- 海部俊樹『政治とカネ―海部俊樹回顧録』新潮社〈新潮新書〉、2010年11月20日。ISBN 978-4-10610394-0。
関連項目
外部リンク
| 前身: 自由党・日本民主党 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| カテゴリ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
