第34回衆議院議員総選挙

 日本の旗 第34回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 三木内閣
任期満了日 1976年(昭和51年)12月9日
公示日 1976年(昭和51年)11月15日
投票日 1976年(昭和51年)12月5日
選挙制度 中選挙区制[注釈 1]
改選数 511(増加 20)
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 7792万6588人
投票率 73.45%(増加1.69%)
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色
党名 自由民主党 日本社会党 公明党
党首 三木武夫 成田知巳 竹入義勝
就任日 1974年12月 1968年11月 1967年2月
前回選挙 271 118 29
選挙前議席 265 112 30
獲得議席 249 123 55
増減 16 11 25
得票数 2365万3626票 1171万3009票 617万7300票
得票率 41.78% 20.69% 10.91%
得票率増減 5.07% 1.21% 2.45%
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色
党名 民社党 日本共産党 新自由クラブ
党首 春日一幸 宮本顕治 河野洋平
就任日 1971年4月 1958年8月 1976年6月
前回選挙 19 38 新党
選挙前議席 19 39 5
獲得議席 29 17 17
増減 10 22 12
得票数 355万4076票 587万8192票 236万3985票
得票率 6.28% 10.38% 4.18%
得票率増減 0.7% 0.11%
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率
与党
  自由民主党
野党
  日本社会党   公明党   民社党
  日本共産党   新自由クラブ
無所属
  保守系無所属   革新系無所属

  無所属
 < 1972年1979年 > 

第34回衆議院議員総選挙(だい34かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1976年昭和51年)12月5日日本で行われた国会衆議院議員総選挙である。

概説

戦後初の衆議院議員の任期4年満了に伴う総選挙で、(2023年)現在に至るまで日本国憲法の下で唯一の任期満了による(解散を伴わない)総選挙[注釈 2][注釈 3]でもある。また、各新聞ではロッキード選挙という呼び方が広く使われた。

前回の第33回衆院選は、1972年田中内閣によって行われた。その後田中角栄首相は金脈問題の政局化を受けて1974年12月に退陣し、1975年からはロッキード事件への田中関与の疑いが表面化した。田中を継いだ三木武夫首相はロッキード事件追及への積極姿勢を示し、田中派のみならずそのライバル福田派も含めた自民党内の大多数から反発を受けた(三木おろし)。

1976年7月27日の田中逮捕の前後には法務大臣の稲葉修(主流派である中曽根派)が軽口を叩いて積極姿勢を見せたため、三木に加えて稲葉に対する田中派の感情的反発も生じた。三木は衆議院解散・総選挙を経ることによる党内指導力回復を画策したが、その意図を封じるため党内は解散阻止の声に満ち、遂に三木は首相が持つ衆議院解散権を封じられたまま衆議院の任期満了を迎えた。

なお、田中内閣は1974年に衆議院での小選挙区比例代表並立制導入を含む公職選挙法改正案(定数520、小選挙区310+都道府県比例代表210)を提出したが、以前に小選挙区制法案を提出した鳩山一郎と同様、自派に有利な選挙区割りを行いカクマンダーという批判を浴びて断念した。その結果、この総選挙も従来通り中選挙区制で行われた。また、大都市部での有権者増加に伴い、定数是正が行われ、総数は491から511へと20議席増加した。

戦後、四国出身の首相が臨んだ衆院選は2022年現在、この選挙と次の第35回衆議院議員総選挙、その次の第36回衆議院議員総選挙衆参同日選挙[注釈 4]のみである。

選挙データ

内閣

任期満了日

選挙名

公示日

投票日

改選数

  • 511(増加 20)

選挙制度

投票方法
秘密投票、単記投票、1票制
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満25歳以上の日本国民
有権者数
77,926,588(男性:37,724,016 女性:40,202,572)

同日実施の選挙等

国民投票

選挙活動

党派別立候補者数

党派 内訳 男性 女性 公示前
自由民主党 319 244 22 53 315 4 265
日本社会党 162 103 17 42 159 3 112
公明党 84 28 11 45 84 0 30
日本共産党 128 38 0 90 116 12 39
民社党 51 17 5 29 48 3 19
新自由クラブ 25 5 0 20 25 0 5
諸派 17 0 2 15 16 1 0
無所属 113 4 4 105 111 2 4
合計 899 430 61 399 874 25 474
出典:『朝日選挙大観』

選挙結果

自民党は反三木派の力が強く、党内が事実上分裂した選挙戦になった。結果、政治腐敗への批判を受けた自民党は敗北し、1955年の結党以来初めて、公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割った。実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保したが、選挙敗北の責任を取って辞任した三木を継いだ福田赳夫内閣は、1940年代以来の「与野党伯仲国会」の運営を迫られる事になった。この総選挙を期に与党自民党出身者が衆議院正副議長を独占する1961年以来の慣行が終わり、野党第1党出身者が副議長に就任することとなった。三木内閣の現職閣僚のうち、農林大臣大石武一自治大臣天野公義科学技術庁長官前田正男の3名が議席を失ったほか、衆議院副議長の秋田大助を始め、赤城宗徳小平久雄黒金泰美植木庚子郎大橋武夫小山長規野原正勝有田喜一などの閣僚経験者が落選した。

野党では社会党の議席が増加したが、定数増とロッキード事件の追い風を考えると党内に勝利感はなかった。この選挙で元委員長の佐々木更三勝間田清一や副委員長の赤松勇江田三郎、政策審議会長の堀昌雄といった党幹部が落選した。党内では全野党共闘路線を志向する委員長の成田知巳と社公民路線を進める副委員長の江田との間で抗争が激化した。江田はその後社会党を離党して社会市民連合への道を歩んだ。

言論出版妨害事件の影響を受けた前回総選挙で党史上初の大敗を喫した公明党は躍進し、1955年以降では自民・社会両党以外で初めて、予算案の組み替え動議を単独で提出できる51議席を突破した。民社党も前回総選挙の敗北からほぼ回復した。

共産党は逆に敗北し、議席数は前々回並みの水準に戻された。共産党は前回総選挙での躍進で自らが主張する民主連合政権の到来が近づいたと評価したが、社会党に対する共闘拡大の呼びかけはかえって反発を呼び、自共対決への警戒感で保守層の反共意識が目覚めた事、前回はブームに乗って取り込めた反自民の浮動票が新自由クラブに流れた事等が大きく響いた。他の理由として、日本共産党スパイ査問事件が、この年に発行された「日本共産党の研究」や国会などで取り上げられたことが挙げられる。

この総選挙での勝者は新自由クラブだった。1976年6月に河野らが自民党の政治腐敗体質を批判して離党・結成したこの党は、総選挙前には衆議院議員が5人だったが、清新な保守党のイメージが有権者に強く支持され、改選議席数の3倍を超える当選者を出した。特に首都圏では圧勝で、河野や田川がいる神奈川県では全5選挙区で公認候補が当選した。

ロッキード事件の逮捕者では田中角栄橋本登美三郎は当選したが、佐藤孝行は落選した。また、灰色高官とされた二階堂進加藤六月などは当選した。

なお、共産党の敗北に影響され、この選挙での女性当選者は6人にとどまった[注釈 5]。これは、1946年の第22回衆議院議員総選挙で女性参政権が認められて39人が当選して以来、議員数、議席比率(1.2%)ともに最低で、この記録はその後も破られていない[1]

党派別獲得議席

e • d  日本の旗 第34回衆議院議員総選挙 1976年(昭和51年)12月5日施行
党派 獲得
議席
増減 得票数 得票率 公示前
与党計 249 減少016 23,653,626 41.78% 265
自由民主党 249 減少016 23,653,626 41.78% 265
野党・無所属計 262 増加053 32,959,139 58.22% 209
日本社会党 123 増加011 11,713,009 20.69% 112
公明党 55 増加025 6,177,300 10.91% 30
民社党 29 増加010 3,554,076 6.28% 19
日本共産党 17 減少022 5,878,192 10.38% 39
新自由クラブ 17 増加012 2,363,985 4.18% 5
諸派 0 増減なし 45,114 0.08% 0
無所属 21 増加017 3,227,463 5.70% 4
欠員 0 減少017 - - 17
総計 511 増加020 56,612,765 100.0% 491
有効投票数(有効率) - - 56,612,765 98.91% -
無効票・白票数(無効率) - - 623,857 1.09% -
投票者数(投票率) - - 57,236,622 73.45% -
棄権者数(棄権率) - - 20,689,966 26.55% -
有権者数 - - 77,926,588 100.0% -
出典:総務省統計局
投票率:73.45%(前回比:増加 1.69%)
【男性:72.81%(前回比:増加 1.80%) 女性:74.05%(前回比:増加 1.59%)】

党派別当選者内訳

党派 内訳 男性 女性
自由民主党 248 196 19 33 247 1
日本社会党 123 83 12 28 121 2
公明党 55 25 10 20 55 0
民社党 29 15 3 11 29 0
日本共産党 17 14 0 3 15 2
新自由クラブ 17 5 0 12 17 0
無所属 21 3 2 16 20 1
合計 511 342 46 123 505 6
出典:『朝日選挙大観』

政党

自由民主党:249議席
総裁三木武夫
副総裁:椎名悦三郎
幹事長    :内田常雄
総務会長   :松野頼三
政務調査会長 :桜内義雄
国会対策委員長海部俊樹
参議院議員会長安井謙
0
派閥別所属議員数

八日会福田赳夫派)   :53
七日会田中角栄派)   :43
宏池会大平正芳派)   :39
新政同志会中曽根康弘派):39
政策懇談会三木武夫派) :32

0
0

交友クラブ椎名悦三郎派):11
巽会水田三喜男派)   :11
一新会船田中派)    :08
水曜会石井光次郎派)  :04
無派閥          :09

日本社会党:123議席
委員長成田知巳
副委員長   :赤松勇 飛鳥田一雄
        江田三郎
書記長    :石橋政嗣
政策審議会長 :堀昌雄
国会対策委員長:平林剛
参議院議員会長小柳勇
公明党:55議席
委員長竹入義勝
副委員長   :浅井美幸 多田省吾
        二宮文造
書記長    :矢野絢也
政策審議会長 :正木良明
国会対策委員長:大久保直彦
参議院議員団長鈴木一弘
民社党:29議席
委員長:春日一幸
副委員長   :佐々木良作
書記長    :塚本三郎
政策審議会長 :竹本孫一
国会対策委員長:玉置一徳
参議院議員会長:向井長年
常任顧問   :曾禰益 西尾末広
日本共産党:17議席
議長 :野坂参三
委員長宮本顕治
副委員長    :市川正一 岡正芳
         西沢富夫 袴田里見
書記局長    :不破哲三
政策委員会責任者:上田耕一郎
国会対策委員長 :松本善明
参議院議員団長 :岩間正男
新自由クラブ:17議席
代表:河野洋平
副代表     :田川誠一
幹事長     :西岡武夫
政策委員会責任者:小林正巳
国会対策委員長 :山口敏夫

議員

当選者

 自民党   社会党   公明党   民社党   共産党   新自由クラブ   無所属 

北海道 1区 横路孝弘 地崎宇三郎 斎藤実 島本虎三 箕輪登 2区 川田正則 芳賀貢 安井吉典 村上茂利
3区 阿部文男 塚田庄平 田中正巳 4区 小平忠 岡田春夫 篠田弘作 池端清一 野村光雄
5区 岡田利春 中川一郎 本名武 島田琢郎 美濃政市
青森県 1区 古寺宏 熊谷義雄 津島雄二 竹中修一 2区 田沢吉郎 竹内黎一 津川武一
岩手県 1区 鈴木善幸 中村直 玉澤徳一郎[無 1] 小川仁一 2区 小沢一郎 志賀節 北山愛郎 椎名悦三郎
宮城県 1区 愛知和男 西宮弘 武田一夫 三塚博 伊藤宗一郎 2区 日野市朗 菊池福治郎 長谷川峻 内海英男
秋田県 1区 佐々木義武 石田博英 佐藤敬治 川口大助 2区 栗林三郎 川俣健二郎 笹山茂太郎 根本龍太郎
山形県 1区 渡辺三郎 近藤鉄雄 木村武雄 鹿野道彦 2区 松沢雄蔵 加藤紘一 阿部昭吾 安宅常彦
福島県 1区 亀岡高夫 八百板正 天野光晴 安田純治[無 2] 2区 伊東正義 渡部行雄 渋谷直蔵 渡部恒三 湊徹郎
3区 斎藤邦吉 上坂昇 菅波茂
茨城県 1区 葉梨信行 久保三郎 橋本登美三郎[無 3] 中山利生 2区 塚原俊平 安島友義 石野久男
3区 中村喜四郎[無 1] 二見伸明 丹羽喬四郎 登坂重次郎 竹内猛
栃木県 1区 渡辺美智雄 森山欽司 船田中 稲葉誠一 広瀬秀吉 2区 武藤山治 藤尾正行 神田厚 和田一郎 稲村利幸
群馬県 1区 田辺誠 久保田円次 羽生田進 2区 中島源太郎 小川省吾 長谷川四郎
3区 福田赳夫 小渕恵三 山口鶴男 中曽根康弘
埼玉県 1区 松永光 小川新一郎 只松祐治 2区 山口敏夫 小宮山重四郎 宮地正介
3区 荒舩清十郎 高田富之 鴨田宗一 4区 青木正久 板川正吾 野中英二
5区 大成正雄 沢田広 福永健司
千葉県 1区 鳥居一雄 始関伊平 木原実 柴田睦夫 2区 井上裕[無 4] 宇野亨[無 1] 林大幹 小川国彦
3区 水田三喜男 石橋一弥 吉浦忠治 浜田幸一 森美秀 4区 友納武人 新村勝雄 染谷誠
神奈川県 1区 工藤晃 伊藤茂 小此木彦三郎 伏木和雄 2区 田川誠一 曽祢益 市川雄一 小泉純一郎 岩垂寿喜男
3区 甘利正 戸沢政方 加藤万吉 4区 川合武 大出俊 草野威 高橋高望
5区 河野洋平 河村勝 平林剛
山梨県 全県 鈴木強 中尾栄一 金丸信 堀内光雄 内田常雄
東京都 1区 麻生良方 与謝野馨 大塚雄司 2区 石原慎太郎 鈴切康雄 大内啓伍 宇都宮徳馬 大柴滋夫
3区 越智通雄 小坂徳三郎 山本政弘 池田克也 4区 粕谷茂 金子みつ 和田耕作 松本善明 大久保直彦
5区 中村靖 長田武士 高沢寅男 6区 有島重武 山口シヅエ 不破哲三 佐野進
7区 福田篤泰 長谷川正三 大野潔 工藤晃 8区 鳩山邦夫[無 5] 山田久就 中川嘉美
9区 依田実 松本忠助 浜野清吾 10区 竹入義勝 渋沢利久 鯨岡兵輔 小林政子 島村宜伸
11区 伊藤公介 山花貞夫 石川要三 長谷雄幸久
新潟県 1区 小沢辰男 山本悌二郎 米田東吾 2区 佐藤隆[無 1] 松沢俊昭 渡辺紘三 稲葉修
3区 田中角栄 小林進 三宅正一 渡辺秀央 村山達雄 4区 木島喜兵衛 塚田徹 高鳥修
富山県 1区 住栄作 玉生孝久 古川喜一 2区 綿貫民輔 片岡清一 佐野憲治
石川県 1区 森喜朗 奥田敬和 島崎譲 2区 坂本三十次 瓦力 稲村佐近四郎
福井県 全県 福田一 平泉渉[無 1] 坪川信三 田畑政一郎
長野県 1区 倉石忠雄 小坂善太郎 清水勇 2区 中村茂 井出一太郎 羽田孜
3区 向山一人 中島衛[無 1] 小川平二 原茂 4区 下平正一 増田甲子七 唐沢俊二郎
岐阜県 1区 伏屋修治 武藤嘉文 松野幸泰 大野明 野田卯一 2区 渡辺栄一 楯兼次郎 金子一平 古屋亨
静岡県 1区 永原稔 大石千八 原田昇左右 佐野嘉吉 藪仲義彦 2区 渡辺朗 栗原祐幸 斉藤滋与史 渡辺芳男 小島静馬
3区 塩谷一夫 竹本孫一 足立篤郎 斉藤正男
愛知県 1区 春日一幸 丹羽久章 横山利秋 田中美智子 2区 草川昭三[無 6] 青山丘 加藤清二 久野忠治
3区 海部俊樹 佐藤観樹 江崎真澄 4区 中野四郎 渡辺武三 太田一夫 浦野幸男
5区 上村千一郎 村田敬次郎 岡田哲児 6区 塚本三郎 石田幸四郎 安藤巌 水平豊彦[無 1]
三重県 1区 坂口力 川崎秀二 木村俊夫 田口一男 中井洽 2区 田村元 野呂恭一 藤波孝生 角屋堅次郎
滋賀県 全県 宇野宗佑 野口幸一 山下元利 西田八郎 瀬崎博義
京都府 1区 田中伊三次 加地和 竹内勝彦 藤原ひろ子 永末英一 2区 寺前巌 西中清 前尾繁三郎 山田芳治 玉置一徳
大阪府 1区 沖本泰幸 湯川宏 正森成二 2区 浅井美幸 東中光雄 中山正暉 中村正雄 前田治一郎
3区 井上一成 原田憲 近江巳記夫 中野寛成 4区 矢野絢也 三谷秀治 塩川正十郎 上田卓三
5区 木野晴夫 西村章三 正木良明 荒木宏 6区 中馬弘毅 左藤恵 北側義一
7区 北川石松 春田重昭 馬場猪太郎
兵庫県 1区 砂田重民 渡部一郎 河上民雄 浦井洋 石井一 2区 永田亮一 刀祢館正也 岡本富夫 土井たか子 原健三郎
3区 小林正巳 飯田忠雄 渡海元三郎 4区 河本敏夫 新井彬之 戸井田三郎 後藤茂
5区 佐々木良作 谷洋一 伊賀定盛
奈良県 全県 奥野誠亮 吉田之久 川本敏美 林孝矩 服部安司
和歌山県 1区 中西啓介 坊秀男 坂井弘一 2区 早川崇 正示啓次郎 大島弘
鳥取県 全県 古井喜実 相沢英之 武部文 野坂浩賢
島根県 全県 竹下登 桜内義雄 吉原米治 細田吉蔵 栂野泰二
岡山県 1区 逢沢英雄 山田太郎 矢山有作 柴田健治 大村襄治 2区 加藤六月 貝沼次郎 藤井勝志 水田稔 橋本龍太郎
広島県 1区 灘尾弘吉 大原亨 萩原幸雄 2区 中川秀直 池田行彦 森井忠良 増岡博之
3区 宮沢喜一 古川雅司 内海清 佐藤守良 福岡義登
山口県 1区 安倍晋太郎 林義郎 田中龍夫 枝村要作 2区 宮井泰良 岸信介 山田耻目 受田新吉 高村坂彦
徳島県 全県 三木武夫 後藤田正晴 森下元晴 広沢直樹 井上普方
香川県 1区 木村武千代 成田知巳 藤本孝雄 2区 大平正芳 加藤常太郎 久保等
愛媛県 1区 塩崎潤 湯山勇 関谷勝嗣 2区 越智伊平 森清 藤田高敏
3区 毛利松平 西田司[無 4] 今井勇
高知県 全県 平石磨作太郎 谷川寛三 山原健二郎 大西正男 井上泉
福岡県 1区 田中昭二 辻英雄 楢崎弥之助 山崎拓 森田欽二 2区 宮田早苗 大橋敏雄 松本七郎 三原朝雄 多賀谷真稔
3区 山崎平八郎 細谷治嘉 権藤恒夫 楢橋進 稲富稜人 4区 蔵内修治 中西績介 鍛冶清 田中六助
佐賀県 全県 保利茂 山下徳夫 三池信 大坪健一郎[無 4] 愛野興一郎
長崎県 1区 西岡武夫 小宮武喜 倉成正 中村重光 谷口是巨 2区 石橋政嗣 中村弘海 金子岩三 白浜仁吉
熊本県 1区 藤田義光 松野頼三 野田毅 坂本恭一 瀬野栄次郎 2区 福島譲二[無 4] 坂田道太 馬場昇 園田直 福永一臣
大分県 1区 村山富市 村上勇 広瀬正雄 羽田野忠文 2区 阿部未喜男 西村英一 佐藤文生
宮崎県 1区 米沢隆 大原一三[無 7] 江藤隆美 2区 堀之内久男[無 4] 瀬戸山三男 児玉末男
鹿児島県 1区 宮崎茂一 新盛辰雄 川崎寛治 山崎武三郎 2区 中馬辰猪 村山喜一 有馬元治
3区 二階堂進 山中貞則 橋口隆 奄美 保岡興治
沖縄県 全県 瀬長亀次郎 玉城栄一 上原康助 西銘順治 国場幸昌

補欠当選等

月日 選挙区 選出 新旧別 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
1976 12.24 千葉3区 繰上補充 千葉千代世 日本社会党 水田三喜男 自由民主党 1976.12.22死去
1977 1.21 愛知4区 繰上補充 稲垣実男 自由民主党 浦野幸男 自由民主党 1977.1.16死去
- 広島3区 (未実施) 内海清 民社党 1977.7.1死去
福島2区 (未実施) 湊徹郎 自由民主党 1977.7.19死去
福井全県区 (未実施) 坪川信三 自由民主党 1977.11.20死去
山梨全県区 (未実施) 内田常雄 自由民主党 1977.12.29死去
1978 - 兵庫2区 (未実施) 刀祢館正也 新自由クラブ 1978.1.8死去
三重1区 (未実施) 川崎秀二 自由民主党 1978.2.22死去
茨城3区 (未実施) 丹羽喬四郎 自由民主党 1978.3.30死去
富山2区 (未実施) 佐野憲治 日本社会党 1978.4.4死去
沖縄全県区 (未実施) 西銘順治 自由民主党 1978.11.14失職[辞 1]
広島1区 (未実施) 萩原幸雄 自由民主党 1978.11.29死去
1979 1.14 京都2区 補欠選挙 谷垣専一 自由民主党 山田芳治 無所属 1978.3.15失職[辞 2]
玉置一弥 民社党 玉置一徳 民社党 1978.11.26死去
- 埼玉3区 (未実施) 鴨田宗一 自由民主党 1979.2.8死去
佐賀全県区 (未実施) 保利茂 自由民主党 1979.3.4死去
香川1区 (未実施) 成田知巳 日本社会党 1979.3.9死去
岩手1区 (未実施) 中村直 自由民主党 1979.3.14失職[辞 3]
秋田1区 (未実施) 川口大助 日本社会党 1979.3.14失職[辞 4]
東京1区 (未実施) 麻生良方 無所属 1979.3.14失職[辞 5]
栃木1区 (未実施) 船田中 自由民主党 1979.4.12死去
福岡1区 (未実施) 森田欽二 自由民主党 1979.4.13死去
出典:戦後の補欠選挙

初当選

計123名
※:参議院議員経験者
自由民主党
33名
日本社会党
28名

 

公明党
20名

 

 

 

民社党
11名

 

 

 

 

日本共産党
3名
新自由クラブ
12名

 

 

 

 

無所属
16名

 

 

 

返り咲き・復帰

計46名
自由民主党
19名

 

 

 

日本社会党
12名

 

 

 

 

公明党
10名

 

 

 

 

 

民社党
3名
無所属
2名

引退

計34名
自由民主党
21名

 

 

日本社会党
9名

 

 

 

 

 

公明党
2名
民社党
2名

落選

計99名
自由民主党
49名
日本社会党
21名
公明党
2名
民社党
2名
日本共産党
24名
無所属
1名

記録的当選・落選者

選挙後

国会

政党

脚注

注釈

  1. ^ 一部(奄美群島選挙区)は改選数1の小選挙区制であった。
  2. ^ 大日本帝国憲法下では、第7回(1902年)、第10回(1908年)、第11回(1912年)、第21回(1942年)が任期満了に伴う総選挙である。
  3. ^ 2021年第49回衆議院議員総選挙は手続き上は衆議院を解散した上で選挙が行われたものの、投票日は当初の議院任期満了日より後となった。また、1967年第31回)、1990年第39回)、2000年第42回)、2009年第45回)の選挙は、いずれも任期満了が予定されている年に行われた。
  4. ^ 首相の大平正芳は選挙期間中に死去。
  5. ^ 内訳は自民党1人(山口シズエ)、社会党2人(土井たか子、金子みつ)、共産党2人(小林政子、藤原ひろ子)、無所属1人(田中美智子=「革新共同」として共産党と統一院内会派)。

当選者注釈

  • 自由民主党
  • 日本社会党
  • 公明党
  • 民社党
  • 新自由クラブ
  • 社会民主連合
  • 無所属
  1. ^ a b c d e f g 自民党から追加公認。
  2. ^ 共産党推薦、革新共同。
  3. ^ 自民党茨城県連推薦。
  4. ^ a b c d e 自民党に入党。
  5. ^ 新自ク推薦。
  6. ^ 公明党推薦。
  7. ^ 新自クに入党、後に離党。
  • 辞職
  1. ^ 沖縄県知事選挙立候補のため[2]
  2. ^ 京都府知事選挙立候補のため[3]
  3. ^ 岩手県知事選挙立候補のため[4]
  4. ^ 秋田県知事選挙立候補のため[4]
  5. ^ 東京都知事選挙立候補のため[4]

出典

関連項目

参考文献

外部リンク